「宝塚市議会 2015-06-22 平成２７年第　３回定例会−06月22日-03号」の議事録内容

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宝塚市議会 2015-06-22
平成２７年第　３回定例会−06月22日-03号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２７年第　３回定例会−06月22日-03号平成２７年第　３回定例会　　　　　　　　平成２７年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）１．開　　議　　平成２７年６月２２日（月）　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　６時３１分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子

　　　　　　１３番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│選挙管理委員会　　　│岩　木　栄　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│中　島　廣　長│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│監査委員・公平委員会│村　上　真　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育委員会委員長　　│小　野　　　武│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│学校教育部長　　　　│五十嵐　　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│大　西　　　章│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│井ノ上　　　彰│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（岩佐将志議員、たぶち静子議員、三宅浩二議員、たけした正彦議員、井上聖議員、山本敬子議員、藤岡和枝議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　６番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　観光・産業について　（１）　新たな特産品や加工品等の開発支援事業の選定基準について　（２）　地方創生事業を活用した市内企業の拡大及び販路拡大支援策について　（３）　本市におけるインバウンド戦略について２　地域活性化事業に対する取り組みと経過、効果について（モノ・コト・バ宝塚に限定）　（１）　モノ・コト・バ宝塚事業以前の「多くの宝」の利活用について　（２）　モノ・コト・バ宝塚認定事業者数の妥当性について　（３）　選定された事業所の選定後の経過について（具体的事例）　（４）　モノ・コト・バ宝塚事業の具体的な費用対効果について　（５）　市の継続的な認定企業へ向けた支援体制について３　元気な高齢者力の活用について　（１）　元気な高齢者の雇用対策について　（２）　元気な高齢者のスキル活用について　（３）　宝塚市きずなの家事業について　　　　　　　　　　（岩佐将志　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　６番岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　おはようございます。　新風改革・維新の会の岩佐将志です。通告に従いまして順次質問させていただきます。　４人に１人が６５歳以上という、いわゆる少子高齢化という言葉が当たり前の御時世となってまいりました。そのような状況下の中、国も人口減少に歯どめをかけることを最重要課題に位置づけ、地方創生という方針を打ち出しております。そして、政府は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生基本法を定め、担当大臣のもと、地方創生総合戦略の実行に躍起になっております。具体的には、今後５年間で地方の若者雇用を３０万人分生み出し、地方へ若者を呼び込むというもの、そして２０６０年には１億人程度の人口を維持することが目標として挙げられております。当然、本市においても、国の地方創生に準拠した都市経営を推進していかなければなりません。とはいえ、それぞれの自治体において環境や状況は異なります。よって、地域の実情に合った対策を講じなければならないと考えます。　先週、金曜日の大川議員の一般質問の中で、収入と支出という言葉が出てきました。宝塚市の人口に対する生産年齢人口比と高齢者人口構成比を試算して収入と支出をグラフ化されていました。その図によると、収入に関しては微増減があるものの、大まかには横ばい傾向であると予測されており、一方、支出に関しては高齢者構成比率が上がるにつれて年金、医療、介護に負担がかかるという理由で、一般市民の８から１０倍程度の支出を余儀なくされるというもので、急激に支出がふえていくという見解だったと記憶しております。とはいえ、収入を急にふやせる施策は存在するのか。また、逆に、支出を確実に抑制する施策は存在するのか。答えはいずれもノーということでした。結論としては、市固有の財産を活用し、ストックをフローへ、フローをストックへという取り組みが有効なのではということでした。また、最後に、結論として、１人当たりの収入と支出でリアルなビジョンをつくっていくということをおっしゃっていたと記憶しております。　私も、大川議員が述べられたリアルなビジョンというものを念頭に置いた上で、少しでも１人当たりの収入を逆にふやすにはどうすればよいのかという観点から１次質問をさせていただきます。　それでは、前段を踏まえまして、地域活性化の窓口的分野となる１、観光・産業について質問させていただきたいと思います。　宝塚市は、これまで観光、文化、住宅都市として発展を遂げてきました。市内の観光名所を初め、緑豊かな景観を醸し出す都市空間、北部西谷地区の自然と里山の環境など、他市にはない個性的な地域資源にあふれています。また、２０１６年度末に完成予定の仮称宝塚サービスエリアや仮称宝塚北スマートインターチェンジの供用開始を見据え、北部地域の資源を生かした新たな特産品や加工品等の開発支援を地域住民とともに推進し、開発支援していくと述べています。　そこで、１番、新たな特産品や加工品等の開発支援事業の選定基準について、２番、地方創生事業を活用した市内企業の拡大及び販路拡大支援策について、そして手塚治虫記念館の外国人来館者数が飛躍的に伸びているという実情を踏まえ、最近話題となっております、３番、本市におけるインバウンド戦略について、お伺いいたします。　また、市が取り組む地域活性化事業に対する取り組みと経過、効果ということで、特に象徴的であるモノ・コト・バ宝塚事業についてお伺いしてまいります。　１番、モノ・コト・バ宝塚事業以前の多くの宝の利活用について。　２番、モノ・コト・バ宝塚認定事業者数の妥当性について。　３番、選定された事業所の選定後の経過について。　４番、モノ・コト・バ宝塚事業の具体的な費用対効果について。　５番、市の継続的な認定企業へ向けた支援体制について、お伺いいたします。

　そして、ジャンルは変わりますが、現在増加の一途をたどっている高齢者問題にも少し触れさせていただきます。　高齢者だからといって、皆さん要支援者や要介護者ばかりではございません。本市においても、要支援者以上の方は１万５千人ほどで、元気な高齢者の人数はその倍の３万人以上いらっしゃいます。そして何より、我々現役世代よりも元気で、思いやりにあふれ、さらには知的で努力家で有能な方々がたくさんいらっしゃいます。　そこで、質問です。　３、元気な高齢者力の活用について。　１番、元気な高齢者の雇用対策について。　２番、元気な高齢者のスキル活用について。　３番、宝塚市きずなの家事業について。　以上、１次質問とさせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、観光・産業についてのうち、新たな特産品や加工品などの開発支援事業の選定基準についてですが、本事業は、宝塚ならではの特産品・加工品を開発・促進し、地域産業の活性化を目的として、昨年度から開始した特産品・加工品開発支援事業を国の補正予算、地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型を活用し、今年度、一層拡充させて実施していくものです。　事業内容は、商工分野、農業分野ともに、既存の商品の改良によるものも含め、新たな特産品・加工品として商品化するための研究・開発を行った事業者に対して、その要した費用の一部を助成するものです。　昨年度には、商工分野で４件、農業分野では５件の計９件が認定され、事業実施に至っています。補助期間は最長３カ年となっており、今年度も昨年度からの継続事業に加えて新たな事業の申請があり、商工振興事業で計７件、農業振興事業で計７件、合わせて１４件につきまして、今後審査をすることにしています。　事業の選定基準については、外部委員と市職員から成る審査委員会において、提出されました申請書とあわせ、面談や聞き取り調査を実施し、申請の事業内容について本事業の目的と手段の整合性、新規性、地域性、総意工夫性、実現可能性及び発展性に基づき審査をすることになっています。　このように、今後宝塚ブランドにもなり得る新たな特産品・加工品を開発、商品化することにより、新たな農・商工連携の仕組みが生まれ、農作物の効率生産の増加につながり、地域の活性化が図れるものと考えています。　次に、地方創生事業を活用した市内企業の拡大及び販路拡大支援策についてですが、本年度から地方創生交付金を活用して市内事業者の積極的な事業展開を支援する制度を創設いたします。　具体的には、第１に本市の資源や特性を生かした特産品づくりや高い市場占有率が見込める新たな商品・製品の開発や設備投資、第２に商談会などへの出展や高速道路サービスエリア、道の駅などでの物販、第３に特産品や新商品、新製品の開発に付随する販路拡大及び商標取得を図るための専門家の招聘など、市内事業者の積極的な活動に対して、これらに要する費用の一部を補助して、本市経済の活性化、市内での雇用の安定、創出を図ろうとするものです。　新たな商品・製品の開発や販路拡大は決して簡単なことではありませんが、市内事業者が持つ新たな計画やアイデアに対して、市としても支援することにより、市内事業者の活動の後押しになるよう努めてまいります。　次に、本市におけるインバウンド戦略についてですが、第５次総合計画の観光の施策展開の方針として、国内外からの観光客に優しいまちづくりを推進することとしており、市内宿泊施設を利用した外国人観光客数が２０１０年度に９７６人のところ、昨年度の速報値では３，１９５人に増加しています。　誘致活動については、県や大阪府が行っている外客誘致と連携して海外のメディアを本市へお招きし、本市の観光情報を提供することで旅行ツアーの企画を検討していただくなどの活動を実施しています。今後は、来訪者数が増加している台湾に向け、宝塚歌劇の台湾講演に合わせて、現地での情報誌や旅行観光ＰＲを予定しています。　受入体制については、昨年度末に新たに外国人観光客向けに総合観光パンフレットを作成し、さまざまな機会に配布しているほか、手塚治虫記念館においては英語、韓国語、２種類の中国語の計４種類の外国語パンフレットを設置するとともに、館内に公衆無線ＬＡＮを設置し、スマートフォンなどの情報端末の利用環境を整えました。　そのほかにも、花のみち周辺の観光マップの作成を進めており、情報端末をかざすことによって、立体的な映像やさまざまな情報を取得することができるＡＲ機能を搭載し、英語、韓国語、２種類の中国語に対応したものを考えています。　また、外国人観光客の多くは情報端末から訪問地の情報を入手し、発信されていることから、花のみちやナチュールスパ宝塚周辺にも公衆無線ＬＡＮを設置し、さらなる情報端末の利用環境の拡大を計画しています。　次に、地域活性化事業に対する取り組みと経過、効果についてのうち、モノ・コト・バ宝塚事業以前の多くの宝の利活用についてですが、本市には宝塚歌劇、手塚治虫記念館に代表される文化資産、武庫川を中心とした豊かな景観、市北部の農村地域の豊かな自然環境、多くの参拝客を集める神社仏閣や歴史遺産や温泉、市内で生産、加工された名産品など、多くの資源が存在します。　これらの資源は、言うまでもなく本市の宝であり、市外へ向かっては観光誘客や定住人口増加のための資源であり、また市民の誇りでもあります。市としましても、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてきたほか、各施策の中で、さまざまな形で支援をしてきたところです。　次に、モノ・コト・バ宝塚認定事業者数の妥当性についてですが、昨年度の第３回の選定により、モノ部門６５件、コト部門３１件、バ部門４８件であり、選定資源総数は１４４件となっています。　宝塚ブランドに係る懇話会の委員からも、本市の魅力発信において、資源数は一定数そろったのではないかとの御意見もいただいていますが、一方では、本市の魅力となり得る資源がまだ存在するとも考えていますので、引き続き隠れた資源を発掘しながら、資源の育成と資源取扱者への支援にも重点を置き、事業を進めていきたいと考えています。　次に、選定された事業所の選定後の経過についてですが、本年２月に選定資源取扱者を対象に実施したアンケートでは、ガイドブックや物産展での展示をきっかけに来店があった、選定シールの活用で商品に興味を持っていただいた、ふるさと納税の注文があったのは全国レベルでの知名度・イメージの向上につながったなどの回答をいただきました。　また、売り上げにおいては、店舗によりますけれども、前年対比５％から３０％の売上増、入場者１００人程度増などの回答をいただいており、選定後の経過については一定の評価ができるものと考えています。　次に、モノ・コト・バ宝塚事業の具体的な費用対効果についてですが、本事業は３年間で約１，４００万円の費用をかけて実施をしています。資源ごとに効果の指標が異なることなどから、売り上げなど具体的な成果を総括してお示しすることは難しいですが、資源取扱者からは、売り上げや来場者がふえた、事業の協力者がふえたなどの声をいただいているほか、市民の皆様からも本市の隠れた資源を知ることができたなどの意見も頂戴していることから、一定の成果があったものと考えています。　次に、市の継続的な認定企業へ向けた支援体制についてですが、これまでブランド選考の審査会の中で各委員から選定資源取扱者に対して助言を行うことはありましたが、個別相談、勉強会などの実施はありませんでした。今後は、効果的な情報発信に努めるとともに、資源の育成と資源取扱者への支援に重点を置き、宝塚商工会議所と連携しながらブランディングやマーケティング、販路開拓、広報などの勉強会を行実施し、資源取扱者への支援を行ってまいります。　次に、元気な高齢者力の活用についてのうち、雇用対策についてですが、市の高齢者への就業機会の確保は主に公益社団法人宝塚市シルバー人材センターを通じて行っているほか、ワークサポート宝塚での就職相談や、起業希望者には商工会議所が実施する創業支援セミナーや市の融資制度、補助制度により支援を行っているところです。また、昨年度からは、国の緊急雇用創出事業である地域人づくり事業補助金を活用して、シニア向けの就労セミナーと起業セミナーを実施しており、受講者のうち１２名が就職や起業に至っています。　次に、スキル活用についてですが、高齢者は心身ともに以前よりも若返っていると言われており、長い職業人生で培った知識や経験の活用や、地域社会への貢献意欲をお持ちの方もふえています。このような高齢者の方々と若者が交流することは、若者にとっても人生の先輩の経験談を聞けるほか、新たな就労機会や起業の手助けになるものと考えます。　現在、市では、高齢者と若者がマッチングできる機会を提供できていませんが、市内のＮＰＯ法人で、定期的に若者から高齢者までが自由に集まれる場が設けられており、さまざまな意見交換が行われているとお聞きしています。今後も、この活動を注視してまいりたいと考えています。　次に、宝塚市きずなの家事業についてですが、この事業は、地域住民の交流の場として、老いも若きも集える地域における居場所を地域社会に提供することにより、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的としており、現在５つのきずなの家を認定し、賃借料や運営費の一部を補助しています。　きずなの家では、それぞれの運営団体のメンバーのほかに、地域の方々や市民ボランティアの方なども自主的に運営に携わり、地域交流を図ることにより、温かい地域の居場所づくりを進めていただいています。制度開始から４年を経過した本年度において、運営団体の皆様の御意見などを踏まえ、主に３つの観点から制度の見直しを行いました。　１つには、運営団体の自立を見据えて、補助金の交付期間を８年間に延長し、６年目から８年目の３年間は、最初の５年間の半額を補助することとしました。　２つには、貸し室以外の自宅や自己所有店舗なども事業の対象としました。　３つには、既に実施されている事業であっても、事業開始から８年以内の事業であれば補助対象としました。　今般の制度の見直しにより、きずなの家事業を市内各所でより効果的に展開できればと考えています。　今後も、利用者アンケートを実施するとともに、運営者の方々の声を伺いながら、また庁内の関係各部局の連携を強化し、よりよいきずなの家事業を推進してまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　６番岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　それでは、二次質問に移らせていただきます。　まず、観光産業についての（１）新たな特産品や加工品等の開発支援事業の選定基準についてをお伺いいたします。　審査委員会における市職員以外の外部委員は、地域産業の活性化を目的とする本事業の審査員として大変重要な役割だと考えますけれども、どのようなお立場の方なんでしょうか。また、どのような基準で選ばれたのでしょうか。お答え願います。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　審査委員は、合計で６名でございますが、外部からは一応４名お願いをしております。まず、産業界ということでお２人、これは商工会議所の中小企業相談所長がお一方、それとＪＡ六甲の農協のほうからは宝塚営農支援センター長がお１人です。　それと、兵庫県の専門職ということで北県民局の総務企画室地域振興課の方、それと同じく同県民局の阪神農業改良普及センターの専門職、以上４名の方、それとあと市のほうは産業文化部長と産業振興室長２名でございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。民間からの登用というのは検討はされていなかったんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　民間か公共団体というところでちょっといろいろ議論があるかもわかりませんが、私どもとしては商工会議所の方、あるいはＪＡ六甲の農協の方、このお二方については一応民間からというような形で認識しています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　はい、ありがとうございます。　では、２０１４年度に特産品・加工品開発支援事業補助金の対象として９個選出されているんですけれども、おしゃれ風呂敷、ドーナツ、フィナンシェ、チーズケーキ、菜種油、ドレッシング、米菓子、トマトゼリー、冷凍イチゴと以上９点なんですけれども、いずれもその新規性といいますか、地域性といいますか、そこに挙げられている発展ブランド性というものを特には余りは感じないんですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。感じますか、新規性。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　御指摘の御質問ですけれども、まず応募が全体で10事業、これは商工分野あるいは農業分野も入れて10個なんです。そのうち９件を採択ということで、もともとやはり応募が少ないということもございました。そういうこともありまして、２０１４年度、昨年度、平成２６年度は市が単独でやったわけですけれども、もちろん商工会議所とかＪＡの御協力もいただきながらやったわけですが、やはり既存の事業の要は継続的な発展をしていこうという、そういう狙いも含め、既存事業的なものも採択しているという状況です。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　その選ばれた９点なんですけれども、全部とは言いませんけれども、現在一体どのような状況になっているのかという過程みたいなものをおわかりの範囲で教えていただければ助かります。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　すみません。全体を詳細に把握はしていませんし、承知していません。ただ、一部この９事業につきましては、期間としては３カ年というような期間設定をしておりますので、この中で、例えば菜種油とか、あるいはおしゃれ風呂敷、そういったものは継続で２７年度、昨年に引き続いて継続してやっている事業もございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございました。　それでは、１の（２）、地方創生事業を活用した市内企業の拡大及び販路拡大支援策についてなんですけれども、その中で、先ほど答弁にございました道の駅という言葉が出てきたんですけれども、道の駅の設立計画というのはあるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　宝塚市内ということの御質問やと思いますが、以前、宝塚市の下佐曽利のあたり、計画を立案した経緯はございますが、これは基本的には今はなくなっております。それ以後、新たな道の駅の構想があるという状況ではございません。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　はい、ありがとうございます。　では、ちょっと道の駅はまだないということで、新名神開通まで予定ではあと約１年半から２年ということなんですけれども、新しい宝塚の玄関口となり得る仮称宝塚北スマートインターチェンジにおりてみたいなと感じさせるための施策について、市は何か対策を講じられているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　今具体にこういう特産品とか、あるいは製品というものはリストアップはしてございません。ただし、西谷のやはり農業者の方からサービスエリアにこういう農産物、加工品、そういったものを置いてみたいというような御要望がありまして、鋭意目下検討しているというのは承知しております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　では、その選ばれた９品目の特産品や加工品と、以前にも市が認定してきた商品はここ数年だけでも山のようにあると思うんですけれども、もう今の段階では商品開発とか掘り起こしとかいう段階はちょっと過ぎていると思っていて、既に認定している商品から核となる商品に絞り込んでその商品の開発に重点的に力を入れていくことやマーケティングをしていくとか、そういったことが本当の課題だと考えます。本気で本市経済の活性化等を考えるのであれば、スマートインターチェンジを生かして考えるのであれば、地方創生交付金の使途についてはマーケティング等の専門家の招聘等に当てていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　商品開発でございますけれども、前年度から取り組んでおります商品の中には、宝塚独特のトマトという商品もございます。これについては相当ブランドも高くなってきておりますし、販路といたしましても市街地での阪急オアシス等のスーパーマーケットの中でも定時的に販売をしていただいているというそういう実績が高まりつつあります。　今御指摘のように改めて商品開発をする部分、追加でする部分もございますが、前年度から３カ年の中で取り組んでいただいております商品、これらにつきましては、現時点でも魅力もございますが、より一層味等の嗜好としての高まり、それと宝塚としてのブランド力が持てるようなネーミングだとか販路の拡大だとか、そういう取り組みでより多くの方々に知っていただく必要がある。それをもってサービスエリア等の中でも今検討しておりますけれども、販売の店舗としてという部分もございますけれども、一方ではよくございますが青空市場的な出店形式といいますか、そういう中で地元産品についての販売を取り組んでいく、そういうことについて地元の方々も出店の意欲は非常に高うございますし、一方サービスエリアの中で認定されました事業者さんも地域の産品を地域の方々と一緒になって販売する、そういうコーナーもぜひとも取り組んでいきたいという申し入れも受けておりますから、そういう中で拡充もしていきたいなという、そういう取り組みを今スタートも切っているところでございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございました。大体内容がわかりました。　では、次、１の（３）、本市におけるインバウンド戦略についてお伺いいたします。　インバウンド戦略という前に、最近では一般的に内需は冷え込んできて外需がどんどん上がってきているという状況をお伺いする機会が多いんですけれども、今後の本市における観光産業の内需と外需の展望に関する見解をお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　内需と外需ということですけれども、これは日本全体、全国的にも言える傾向かと思いますが、やはり少子高齢化、人口が減少というような国内のそういうトレンドの中にあってはなかなか内需を拡大して産業を活性化するというのは一定限界があるのかなということで。それにひきかえ、反面外国からの、いわゆる観光客が非常に急増している。さらに２０２０年度にオリンピックとパラリンピックが開催されるということもあって非常に今後もお客さんが伸びるであろうというような状況です。　そういうことですから、宝塚市も国際観光都市というのを標榜していることもございますから、私どもとしてはできるだけ海外からお客さんを呼び込みたい、誘客したいというふうな基本的な方針は持っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　本市も、外需に向けてどんどん考えていっているという段階だと思います。　では、次に、日本政府観光局に登録されている宝塚市内の善意の通訳者というのが１７０名以上もいらっしゃると認識しているんですけれども、本市が取り組んでいる外国人観光客誘致に関してはファムトリップ、誘客促進のための旅行観光事業者を対象に現地視察をしてもらうツアー、ファムトリップですね、あと海外観光客向け雑誌への掲載、そして現地旅行博にてのパンフレット配布、一部Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備をしているということですけれども、それに対して宿泊施設も含めた本市の観光施設キャパシティーに対する顧客獲得というか、旅行客の獲得がまだできていないように感じるんですけれども、続きまして、外国人観光客の誘致は今最も注目すべき分野で、２０１３年度に訪日外国人観光客数は１千万人を突破し、翌２０１４年度の外国人客数は約３０％増の１千３００万人超となっています。また、政府は２０２０年には２千万人、２０３０年度には３千万人もの数値目標を立てています。　それでは、逆に本市の国内外の観光客の増加をちょっと見てみますけれども、まず国内観光客がふえているのかというと、どうもそうとは言えない状況だと思います。というのは、２０１２年は８５８万４千人、２０１３年度は８５２万６千人、２０１４年度は８５７万２千人とほぼ横ばい状態です。一方、外国人観光客数は２０１３年度１万２，２６６人、２０１４年度は１万３，５９１人と全国平均としての３０％の伸び率に対して宝塚市はたった１０％の伸び率にとどまっております。　そこで、質問です。　本年度の国内観光客外国人の観光客の目標人数、それとまたそれぞれのターゲットはどこにされているのか。そして、また今後のアプローチ戦略を詳しく聞かせていただきたいと思います。

○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　観光客の誘致の取り組みでございますけれども、なかなか具体的に目標数値を持ってというところでは我々取り組みを進めてはいないのが現状でございます。やはり観光につきましては、国内の、あるいは海外の方々の動向を把握した上で、それをいかにこの宝塚のまちに呼び込むかというそういう方向が必要かなと思っております。　先週ですか、もう発表されましたけれども、多くの１，３００万人を超えます観光客の方々、海外からの買い物客については、起点としては東京と大阪ということで、関西圏につきましては、大阪に宿泊をして行動をとるのは大阪あるいは京都ということが圧倒的に統計の数字では高いというふうに言われております。なかなか奈良市も非常に苦慮しているという状況が発表されておりました。我々のこのまちも宝塚は大阪圏の本当に衛星都市、近隣都市でございますから、大阪で宿泊をされた方々の行動、日々の行動がどこへ行かれるかというときに、京都へ行かれる日もあれば神戸も行かれる。ただ、その一つに宝塚にも寄っていただけるという、そういう取り組みも必要かと思っております。したがいまして、歌劇を中心とした今非常に情報発信を高めておりまして、関心の高い集客施設、そういうものも中心に呼び込む必要があろうかと思っております。　それから、ターゲットといいますか、主にどういう視点でといいますと、やはり現在の統計の数値でもそうですし、その現地での日本に向けての日本の中での宝塚に対する関心度が高いのは圧倒的に今台湾でございます。したがいまして、台湾の皆様方が関西に来ていただく、そして関西の中で宝塚にも寄っていただける、そういうことを考える必要があろうかと思っております。具体的な施設のＰＲとともにネットワークとして大阪と宝塚、あるいは甲子園球場も非常に人気がございますので、甲子園球場と宝塚というネットワークの組めるプランニングもできるようにということで台湾の旅行業者へのＰＲ、それから台湾の関心の高い市民の方々への直接のＰＲということを今年度力を入れてやっていきたいという方向でございます。具体的にも予算措置をさせていただいておりまして、夏の歌劇の台湾公演の段階で現地で宝塚市のＰＲもしていきたいなと思っております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございました。　今の中で、ターゲットはもう台湾人の方とほぼ決まっていると思います。また、その課題としては交通機関、それとあと他市との連携というところが課題になってきていると思いますので、その辺をしっかりと取り組んでいただけたらと思います。　では、次に移らせていただきます。　２番の地域活性化事業に対する取り組みと経過、効果について。特にモノ・コト・バ宝塚に限定して質問させていただきます。　まず、２の１番、モノ・コト・バ宝塚事業以前の多くの宝の利活用について。　ここはちょっと答弁いただいたんですけれども、私が質問しているのは、モノ・コト・バ宝塚で認定された新規事業はとりあえず置いておいて、まず宝塚歌劇や手塚治虫記念館、豊かな自然やあいあいパークもそうですし、社寺仏閣等もそうなんですけれども、たくさんございますが、既存の資源をどのように活用してきたのか、またしっかりと生かすことができているのか、具体的にどのような効果を期待してどのような目標を掲げられたのか、お伺いしたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　既存の観光資源と言われる議員から御指摘のありました歌劇とか、いろいろございますが、そういったものについてはやはり過去我々も観光振興策ということでいろいろ施策を打ってきたわけです。そういう成果というか、効果ということで年間約８００万人を超す観光客がお見えいただいたというようなことで考えております。　具体に、どういう施策をしてきたかというのは、これは過去もう何十年も施策としてやってきたものですから、今個々にどうこうということは今申し上げにくいのですけれども、やはりこれまでの実績を踏まえた上で今新たな施策、時代の趨勢に応じたような施策を展開していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　ただ、今、地方創生の流れを受けて、各地方がまちおこしとしてやってきているのは既存施設とかそういった既存のインフラとかもそういったものを活用してそれを生かしての動きというのが地域の活性化に結びついている事例がたくさんございます。その中で、要はあえてまた新しい魅力、また新しい魅力と幾つも幾つももう探していくということに関してすごく疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　御指摘はよくわかります。ただし、既存のそういう資源もありますが、それも大事にして生かしていくということも非常に重要であります。ただし、やはり埋もれていた、要はもう新たなやはり魅力的なものを発掘して、それをさらにＰＲして、既存の資源とあわせて相乗効果を上げるという、そういう狙いもございます。その辺は御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　相乗効果を求めるということなんですけれども、ある種ちょっと核となる部分をどこかに絞り込まないと、今なら多分歌劇だと思うんですけれども、そういった形で戦略を組んでいく。要は、歌劇にまつわるモノ・コト・バをやっていくといったほうが効果的なのかなとは私は少し思っております。　２の３番なんですけれども、選定された事業所の選定後の経過について、モノ・コト・バ宝塚事業の目的なんですけれども、最終的にはまちを元気にし、魅力を高め、市の活性化を目指しますということになっております。また、選定後のメリットとしては分野を超えたマッチングなどを検討と記述されているんですけれども、それはいわば個々の事業者の支援ではなくて、市全体の活性化、すなわち宝塚ブランドネットワークの構築、そういったことが目的だったと認識するんですけれども、モノ・コト・バというのは果たして個々の事業者のためだけのものだったのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　いや、決してそうではなかったと思います。やはり先ほども御答弁申し上げましたが、既存の観光資源、産業資源、そういったものとあわせて相乗効果を発揮したいという狙いがあったわけですから、そういう意味では今ネットワークを、十分ではございませんがそういったものを連携して相乗効果を発揮しながらモノ・コト・バというものを一層魅力的なものにしていく必要はあろうかというふうに考えています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　ぜひそういうネットワーク化した横つながりを持って宝塚市を活性化させていくためにモノ・コト・バを活用してもらいたいと思います。　では、４番目の具体的な費用対効果、もうそこにつながってくるんですけれども、一応モノ・コト・バ宝塚事業に係る平成２５年度の業務委託料に関して言えば３７３万２，９１３円、平成２６年度の業務委託料に関して言えば４０６万３，６４７円というふうに使われているんですけれども、どこの業者さんがどのように使われたのか、御存じであればお答え願えませんか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　総経費の中の委託料の委託先というふうにちょっと御理解をして御答弁申し上げます。この全て業務委託については商工会議所のほうにお願いをしております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　３年間で累計１，４００万円を使用したという結果になっているんですけれども、やっぱりそれであればマーケティング専門家やコミュニティデザインの専門家を招聘して既存コンテンツ、いわゆる多くの宝をブラッシュアップしたりとか、継続的な支援をお願いしたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、市はいかがお考えでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　確かにそういう御指摘があるのは承知しています。ただ、このブランド、モノ・コト・バの選定については事前に専門家でつくるいわゆる懇話会を設置していまして、その中に各種の専門委員をお願いして一応審議に加わっていただいています。ですから、そういう中で、やはり一定のマーケティングとか、そういうアドバイス、今後の展望とか、そういったもののアドバイスもいただいておりますので、今のところといいますか、３カ年の実績としてはそれで一定対応できたというふうに理解しています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　それでは、今まで選出されたモノ・コト・バの主にモノ、商品に関してのアンテナショップが今まであったということなんですけれども、それが今なくなってしまって、今現状どのようになっているのかという状況をもし把握されているのであればお教えください。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　申しわけありません。十分把握はしていません。アンテナショップについては残念ながら今年の３月に一応閉鎖しましたが、その後そこを受託していたいわゆる民間業者が引き続き自分が経営している店舗の中でそういった物販をしていくというふうなことは聞いています。　それとあわせて、いろいろ物産展等の中で、今モノ・コト・バで選定されたものについてはできるだけ物産展には展示をするようにしております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　結論としましては、そのモノ・コト・バの活用方法であるとか、また要は既存施設、既存の多くの宝との連携であるとか、それからまた今まで特典として行っていたアンテナショップでの販売とかそういうことがなくなってしまわないように、やっぱり継続的に運営できるようなしっかりとした取り組み、スキームをつくった上でのモノ・コト・バ事業としていただきたいと思います。　では、時間もありませんので、３番目に移らせていただきます。　３番目、元気な高齢者力の活用について。３の（１）、元気な高齢者の雇用対策について。シルバー人材センターを初めワークサポート宝塚とか創業支援セミナー等々いろいろと取り組まれているようですけれども、いずれも高齢者でもできる仕事という立場に立ったものと考えられます。高齢者だからこそできるという大切な視点が抜けているように思います。元気な高齢者、最近では何かアクティブシニアときのうテレビでもちょっとやっていたんですけれども、というようですけれども、元気な高齢者にしかできないことが私にはたくさんあるように思えるのですが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　高齢者の活用という言い方になっておりますけれども、私ども４人に１人が６５歳以上ということで約６万人近くの方々が今現在高齢者と言われる分野に入っておられますけれども、その方の多くはやはり元気で地域で生活をされておられます。そういう方につきましては、本日の御質問では雇用対策というテーマは入っておりますけれども、我々としましては宝塚市の市民の皆さん方、高齢者を含めまして非常に元気で、そして地域の課題等に非常に関心が高く、そしてみずから行動力が非常に高いという、いわゆる市民力が非常に高い方々がお住みのまちというふうに認識いたしております。　したがいまして、これからはより一層高齢者の方々の元気な方々についてはより住みやすい地域にしていくということを我々行政と一緒になって市民の皆さんと共同で地域社会づくりを進めていく、地域を高めていく、そういう活動により多くの方々が参加していただいて一緒になって行動していただけたらという思いで今市民協働参画のテーマでもって組織もつくっておりますし、一緒になって頑張っていっているところでございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　すごくいい意見だともううれしく思いました。ただ、もっと元気な高齢者は何ができるんだろうということをもって調べていって、それにそぐう形の高齢者しかできないじゃなくて高齢者だからこそできること、これを掘り下げていってもらいたいなと、これは喫緊の課題であると思っております。　それに対してなんですけれども、逆に今の若者たちというのは世代間格差という言葉に非常に敏感になっております。なぜなら、今の若者たちは年金に不安を抱えております。世代間扶養というシステムにも疑問を持っております。超少子高齢化社会を支えていけるのかと危惧しているということもあります。また、その６０歳以上の人たちが保有している資産、国民全体の約７０％にも上ると言われていて、要は若い世代はお金が余りないよと。皆さんお金たくさん持っているよ、皆さん言うたら失礼なんですけれども、６０歳以上の方はたくさん持っていらっしゃるということなんです。しかし、医療、予防医学などの発展で平均寿命のほうは断然伸びております。なので、６０歳以上の方の支出がふえているかというたらそうでもないようです。　そこで、アクティブシニアと呼ばれる、お金を持っていると言うたらちょっとやらしいんですけれども、そういった世代からアクティブシニア、元気な高齢者から若者へ伝授することができる知識とか経験談、また人脈の提供なんかを通して世代間格差から世代間交流への意識改革が必要不可欠だと私は思います。　エイジフレンドリーシティもいいんですけれども、世代間交流による地域活性化を念頭に置いた政策を考えていただきたいと思います。これは私の意見でございます。　３の（３）、宝塚市きずなの家事業についてに移らせていただきます。　空き家対策として、世代間交流にも活用できるすばらしい取り組みだと思いますが、きずなの家事業を開始して既に４年もたっているのにたった５件の認定しかないというのは非常に残念なことだと思います。一体何が原因なのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　今現在、きずなの家事業は、今回５件ということですけれども、今般、事業の内容を少し見直しをさせていただいて、自宅での事業でありますとか、あるいは既に今実施されている事業なんかも対象とするということで見直しをさせていただきまして、今般６月５日までの募集期間に２団体のほうから申請がありました。今後審査会を開きまして審査をさせていただくということで、少しずつではありますけれども条件も緩和させていただいて、より使いやすいきずなの家の事業としていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。　それでは、新たな基準値を設けられたということで、実は私高齢者向けの自宅開放型サロンでボランティア活動を１年ほどやっているんですけれども、ちょっとその中で感じたことをお話しさせていただきます。　約１年前からボランティア活動をさせていただいているんですけれども、調理補助とか高齢者の方との交流とかを通していろんな手伝いをする中で非常に強く感じることがございます。それは当サロンのような高齢者向けサロンは地域の高齢化を考える上で非常に重要な役割を持っているということです。　どういったサロンかというと、一般的な高齢者向け施設というのは入浴、排せつ、食事というのが３大サービスになっていると思うんですけれども、いわゆる一般的な介護施設では３０代から５０代の若い方がスタッフとして働いております。そして、利用者は７５歳以上の方が多くて、そのため介護者は利用者が若いころにどのような生活をしてきたのかなということを詳しくは知りません。また、その新規開業の介護施設ということもあり、介護スタッフと被介護者が同じ地元出身で昔から知り合いだったというようなことは滅多にありません。対して、私がボランティアをしているサロンでは、何と介護者が６５歳以上ばかりがボランティアスタッフとして働いています。世間ではマイナスイメージの多い老老介護と言われる形態だと思います。利用者は一般的な介護施設と同じように７５歳以上ですが、一般的な介護施設との違いは利用者と介護者は同じ地元で生まれ育った顔見知りであり、気心の知れた仲であるということです。　当サロンのボランティアスタッフの方たちは、利用者の方たちが体験されてきた今の時代では想像もつかないほどの大変な炊事や家事、家業の手伝い、近所つき合いをする姿を見てきています。だからこそ、他の介護施設とは違って共有の話題を豊富に持ち合わせていて、お互いが言いたいことを言い合えるいい雰囲気の空間ができ上がっていると考えます。　実際に当サロンでは利用者と介護者がお互いのことをからかい合ったり、また利用者同士でからかい合ったりという光景がよく見られますけれども、利用者の方々は心から楽しそうに笑い合っております。そして、何よりサロンのスタッフの皆さんは本当に優しいんです、６５歳以上の方は。利用者の方々の背中を見て育ってきたスタッフの方たちだからこそ心から尊敬の念を抱いて思いやりを持った介護ができているんじゃないかなと私は思います。　また、費用の面でも大きく違います。一般的な介護施設には公的な助成金制度がたくさんありますけれども、当サロンはそれらのお金を一切いただいておりません。個人の家を開放してそこを高齢者向けサロンの活動場所として利用しているため、今までだったら対象にはならなかった、きずなの家に対象にならなかったということです。　助成金のない中、毎月の食費等で赤字を出しながらでもボランティアスタッフは心から思いやりのあるお世話をしています。さらに、一般的な介護施設の食事は既製品が多いんですけれども、そのサロンのお食事というのは近所の人からいただいた旬の食材を余すところなく有効活用して、ほぼ既製品なしの手づくり料理に仕上げていて、地域の皆さんに非常に喜ばれています。　また、レクリエーション中にも笑顔が絶えないですし、認知症の方もそうでない方もみんな一緒に交じりながら大きな声で笑っています。特に幼いころの話になると、もう皆さん認知だったとは思えないぐらいの記憶力といいますか、お話をされてとてもいい環境です。これはやっぱり知っている人同士だから、そして年が近い人同士だからという老老介護がいい面に出ていると私は思います。　今後、当然宝塚市でも高齢者の数はふえ続け、高齢化社会が進んでいくことは確実です。高齢者が本当に幸せな老後を送るためにはどうすればいいのか。ただ利用者を預かり、入浴や食事、排せつのお世話を淡々とこなすことが利用者にとって必要なのか、その辺についてもっともっと考えていかなければならないですし、今後のきずなの家事業の拡充といいますか、いろんな施設、もっと老老介護の施設にも目を向けた幅広い取り組みをしていっていただきたいなとお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　３分以内に入ってしまうとアンサーできないので。　じゃどうぞ、上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　答弁の修正をさせてください。　先ほど、私のほうから、特産品・加工品開発支援事業の平成２６年度の採択の件数について、応募が１０件、そのうち１件が辞退というふうに御答弁申し上げましたが、間違いでして、応募は１３件ございまして、採択が１０件、１０件のうち１件が辞退というような状況です。すみません。訂正しておわび申し上げます。 ○石倉加代子　議長　　以上で岩佐議員の一般質問を終わります。　次に、２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全・安心なまちづくりについて　（１）　空き家対策について　　　ア　空き家件数及び空き家率は　　　イ　空き家のうち老朽化し廃墟同然になって地域環境に悪影響を及ぼしている空き家の件数とその対策は　　　ウ　「特別措置法」について　（２）　自転車ルールについて　（３）　防災対策について２　西谷地域の生活環境の整備について　（１）　北部地域まちづくり基本構想策定事業の取組状況について　（２）　公共交通について　（３）　空き家対策について　（４）　西谷認定こども園について　（５）　昨年夏の自然災害の教訓から

　　　ア　住民の協働　　　イ　行政の役割　　　ウ　有線放送　（６）　消防団について　（７）　道路問題について　　　ア　冬季の凍結防止剤散布について　　　イ　市道１５０８号線（農免道路）の整備について　　　ウ　事故多発地点の把握と対策　　　　　　　　　（たぶち静子　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２６番たぶち静子議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　おはようございます。　また、朝早くから傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　日本共産党のたぶち静子です。６月定例会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　１点目は、安全・安心なまちづくりについてです。　空き家対策についてお伺いいたします。　全国的に空き家の増加が問題になる中で、市町村が倒壊のおそれなどある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法が５月２６日全面施行されました。空き家は地方の人口減少や建物の老朽化等、さまざまな問題を背景に、２０１３年１０月の時点で全国でおよそ８２０万棟にふえ、防災面や防犯面、それに景観などへの悪影響が問題になっています。全面施行された空き家対策の特別措置法には、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を敏速に把握できるようにすることや、所有者がわからない場合でも問題が生じるおそれがある空き家に立ち入り、危険性などを調査することが盛り込まれています。特に老朽化が進み、倒壊などのおそれがある空き家を市町村が特定空き家と判断し、所有者に撤去や改善の勧告や命令ができることや、命令に従わない場合や所有者が不明の場合には強制的に撤去できるようになりました。　一方、各市町村が特定空き家の判断を行うためには一定の基準が必要となることから、国土交通省は５月２６日、市町村に向けた国の指針を公表しています。　それによりますと、特定空き家とみなす基準として、建物が傾いていたり、屋根や外壁が落ちたりするおそれがあることや、ごみの放置によって衛生上有害となるおそれがあることが挙げられています。また、多数の窓ガラスが割れたままになっている場合や庭の木の枝が道路にはみ出し、歩行者の通行を妨げている場合なども判断の対象となります。こうしたケースについて、国土交通省は地域や住民などに対する影響や危険性を考慮した上で勧告や命令などを行うべきだとしています。　そこで、お伺いいたします。　１、宝塚市の空き家件数及び空き家率は。　２、空き家のうち老朽化し廃墟同然になって地域環境に悪影響を及ぼしている空き家の件数とその対策は。　３、特別措置法について、答弁をそれぞれお願いいたします。　次に、自転車ルールについてお伺いいたします。　自転車で危ない運転をしたら講習を受けることを義務づけられる制度が６月１日から施行されました。対象は、酒酔い運転や信号無視、一時不停止など１４種類の危険行為のいずれかを３年以内に２回以上繰り返した１４歳以上の運転者となります。講習は３時間で警察本部や運転免許センターで受講し、手数料は５，７００円です。警視庁によると２０１４年に自転車が絡んだ事故は１万９，２６９件あり、交通事故全体の約２割を占めました。事故死亡は８２件で、１０年前と比べると６割ふえています。こういった状況の中で、本市での今後の取り組みについて答弁を求めます。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　地域全体で大規模な災害に見舞われる場合、そのほとんどは自然条件の特性に十分な配慮をしないで地域づくりが行われているか、地域社会そのものが構造的に災害危険を考慮しない、あるいは安全管理で不備な地域です。地震や津波、豪雨、台風などの自然現象に見舞われる場合でも災害は社会的な事情にほかならず、未然の対応によって防ぐことができます。地域社会の中のつながり得る自然的要件、地形、地質、地盤、水系、気象による影響など、及び社会的要件、地域やまちのあり方や管理状態、住民の生活実態などについて安全面から検討し、どれほど配慮しているかによって地域社会の災害への危険性が規定されるのです。そして、この災害に強い地域づくり、まちづくりは行政機関等が第一義的責任を持つことを明確にし、その役割が果たせるとともに、地域住民や地域の自主的組織が方向性や司法の決定にかかわるなど、主体となって進めることが大切ではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　地域防災計画とハザードマップについて答弁をお願いいたします。　２点目は、西谷地域の生活環境の整備についてお伺いいたします。　昨年の夏に台風や豪雨でこの西谷地域に甚大な被害が出て、武田尾地区が消滅の危機に至ったり、交通機関にも長期にわたり通行どめ状態が続き、住民の足に支障が出ました。幸いにも人的被害が出なかったことは不幸中の幸いでした。これには地元消防団を初め、常備消防員、市職員、地元自治会の方々など、懸命な支援がありました。それらの経験を踏まえ、今年度からは自然休養村センターにて宝塚市では北部地域活性化を目的に西谷地域に常駐する課、北部振興企画課が新設されました。これについては、西谷住民の方々は大いに期待されています。　そこで、西谷地域として今取り組まなければならないことは防災に強い地域づくりと新名神高速道路開通に伴う関連事業を見込んだ地域づくり、また年々高まる少子高齢化と人口減少への対策、公共交通問題など地域活性化に欠かせない事項等について行政と力を合わせてしっかりと協働していくことではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　１、北部地域まちづくり基本構想策定事業の取組状況について。　２、公共交通についてです。　昨年７月のダイヤ変更後、減便、学生を中心に大きな影響を受けました。改善を求め、行政との懇談を行う中で今後も課題も含めて引き続き懇談を行うことを約束してきました。その進捗状況をお聞かせください。　３、空き家対策についての取り組みについて答弁を求めます。　４、西谷認定こども園についてです。　平成２１年、２００９年開園されました当初は１２人定数での開園でしたが、現在では３３人が入園されています。西谷地域で待機児童を出さないために今後の取り組みについて答弁を求めます。　次に、昨年夏の自然災害の教訓からお伺いいたします。　１、住民の協働については、風水害が予測されるときには事前に危険箇所の点検や高齢者の安否確認などが必要だと考えられます。　２、行政の役割については、北部整備課西谷サービスセンター、北部振興企画課、常備消防と地元自治会や消防団の連携、特に行政側は窓口が分散していることの整理が必要ではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。　３、有線放送。　いわゆる防災情報伝達については、西谷有線放送とタイアップした地元の提案も含め進めていくことでしたが、その進捗状況をお聞かせください。　６、消防団についてお伺いいたします。　消防団を中核とした地域防災力の充実、強化に関する法律が平成２５年、２０１３年１２月に制定されました。ますます消防団が地域住民の命と財産を守る大きな存在になってきています。　そういった中で、本市において消防団の位置づけについて答弁を求めます。　最後に、道路問題についてです。　ことしの２月９日、朝８時４０分ごろ、市道１５０８号、農免道路について、凍結による単車の転倒死亡事故が発生いたしました。御冥福を心からお祈りするとともに、二度とこのような事故を防ぐためにも早期の対策が必要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　１、冬季の凍結防止剤散布について、どのような状況で散布するのか、誰が判断するのか、答弁を求めます。　２、市道１５０８号線、農免道路の整備について、進捗状況をお聞かせください。　３、事故多発地点の把握と対策について答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安全・安心なまちづくりについてのうち、空き家対策の空き家件数及び空き家率についてですが、２０１３年に総務省統計局が行った住宅・土地統計調査によりますと、別荘などの二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅なども含めた全国の空き家総数は８２０万戸、空き家率は１３．５％、本市の空き家総数は１万１，８２０戸、空き家率は１０．３％でした。　次に、空き家のうち老朽化し廃墟同然になって地域環境に悪影響を及ぼしている空き家の件数とその対策についてですが、２０１３年度に自治会連合会に依頼し、空き家や廃屋などの状況の調査をしたところ、空き家として３２６件の報告がありました。この３２６件を対象に建築士による危険度合いの判定を実施したところ、すぐに倒壊するといった状況ではありませんが、１９件が劣化度の高い物件であることがわかりました。　空き家対策につきましては、２００７年に庁内に空き家対策研究会を設置し、市内の空き家の現状やその効果的な対策について情報交換を行うとともに、問題を抱える老朽家屋の所有者に対して通知し、適切な対処を求めてまいりました。その後、実効性のある空き家対策を進めるため、建築や法律の専門家から成る空き家等の適正管理に関する検討委員会を２０１３年に立ち上げ、条例の制定を視野に入れ、検討していましたが、先月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、今後は法に基づき空き家などの所有者らに対し、適切な管理を求めてまいります。　次に、特別措置法についてですが、昨年１１月２７日に法律が公布された後、本年２月２６日付で国から空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、さらに先月２６日に特定空家に対する措置に関する適切な実施を図るために必要なガイドラインが示されました。これを受けて、今月５日に法施行に伴う国の説明会が開催されたところであり、今後はこれらの指針、ガイドラインに示されるように空き家のデータベースの整備、空き家等対策計画の作成や計画に沿った施策の実施に関する協議を行うための協議会を設置し、空き家に対する適切な対策を進めてまいります。　次に、自転車ルールについてですが、今月１日に改正道路交通法が施行され、信号無視や酒酔い運転などの危険な違反行為を繰り返す自転車運転者に講習受講が義務づけられました。講習義務化は１４歳以上の者を対象としていることから、宝塚警察署が学校や幼稚園などで保護者を対象に、改正法を含めた自転車安全運転利用の講話を行っています。　一方、本市では、従来から自転車教室や街頭啓発活動に努めていますが、今後、中学生や高校生のほか、自転車利用が多い年齢層、事故が多発している地域を重点に学校や地域と連携して声かけなどの啓発指導を強化してまいります。　次に、防災対策についてですが、今般、災害対策基本法及び土砂災害防止法の改正に伴い、地域防災計画の一部を見直しました。　災害対策基本法関連では、道路管理者は必要な道路の区間を指定し、緊急車両の通行を妨げている放置車両の移動を所有者に命令し、または道路管理者みずからにおいて強制的に当該車両を移動させることができるよう計画に追記しました。　土砂災害防止法関連では、昨年度の広島市における土砂災害などを教訓に土砂災害への警戒避難体制の整備を推進することとされていることから、土砂災害警戒区域ごとの避難所などを追記しました。　今年度はさらに昨年の台風や集中豪雨による災害の教訓を生かすため、それぞれの地域の実情に応じて住民の方々が安全に避難できる避難所のあり方について検討し、来年度の計画に反映したいと考えています。　また、市民による防災対策の実践活動を促進し、地域の防災力の向上を図るため、自治会、まちづくり協議会、その他地域で防災活動を実施している団体が防災活動に必要な情報を記載した地域版防災マップを作成する活動を支援しています。　市民みずから地域を調査し、危険箇所、避難場所、避難経路を知り、地域住民に地図を活用して周知することは自助、共助の取り組みを加速する重要な手法と考えており、出前講座や市ホームページで先進事例を紹介することなどにより、より多くの地域で取り組んでいただくための啓発に努めてまいります。　次に、西谷地域の生活環境の整備についてのうち、北部地域まちづくり基本構想策定事業の取組状況についてですが、本市ではこれまでも北部地域に係るさまざまな課題の解決に向けて取り組みを進めてきましたが、来年度末の新名神高速道路の供用開始を見据え、北部地域の課題解決と地域振興に向けて各種の施策を具体的に推進するために本年４月に北部地域調整担当を配置するとともに、先月には北部地域振興プロジェクトチームを設置しました。　プロジェクトチームでは、技監をリーダーに関係する室長級職員が班員となっており、これまでに市に対して寄せられている地域要望や市議会での議論から地域課題を再度整理、分析し、短期に解決することが見込まれる課題については速やかに地域と連携を図って施策の具体的な取り組みを目指すこととし、解決に中長期の時間を要する課題については北部地域まちづくり基本構想の策定に係る方針を示すことを目指しています。プロジェクトチームの第１回目の会議は先月２０日に開催し、次回は今月２５日に開催する予定です。　今後も、取り組みを進めるに当たっては、地域の皆様で組織する北部地域整備対策協議会とも連携しながら取り組みを進めたいと考えています。　次に、公共交通についてですが、昨年７月の阪急田園バスのダイヤ改正では事前の調整が不十分であったため、利用されている方に御不便、御迷惑をおかけしました。この反省を踏まえ、地域においてより利用者の目線に立ったバス運行のあり方を検討するため、まちづくり協議会や西谷小学校の保護者などの中で実際にバスを利用している方が参加する組織を立ち上げることとしています。　西谷地域では、２０１０年度からバス交通の課題解決に向け、地域と事業者、行政の三者において、西谷地区公共交通協議会を設置していますが、立ち上げようとする組織はこの交通協議会のワーキンググループに位置づけ、その中でバス事業者の現状も踏まえた上で、望まれる運行形態を検討することとしています。現在のところは、まちづくり協議会を中心に組織構成について調整を進めているところです。　次に、空き家対策についてですが、西谷地域が抱える人口減少や高齢化、土地利用の課題については、これまで地域の方々を交えた意見交換会を開催し、検討を行ってきましたが、本年１月１５日にも西谷自治会連合会、北部整備対策協議会の役員の方々と意見交換を行い、西谷地域の空き家の現状、借家とする場合の課題などについて話し合いました。　本市としては、住宅の貸し出しや売却の意向についての情報提供をお願いし、市ホームページとリンクさせるなど、情報発信の手法について提案させていただきました。　今後、さらに西谷自治会連合会などと協議を行い、どのような支援ができるのか、先進事例も参考にして地域の皆様と一緒に検討してまいります。　次に、昨年夏の自然災害の教訓からについてのうち、住民の協働についてですが、西谷地域は市内で一番高齢化率が高い地域である一方、昔ながらの地縁、血縁的なつながりの深い地域であることから、高齢者の見守りがふだんから行われています。昨年夏の台風接近や大雨の際には消防団には率先して土のう積み、倒木や土砂の除去などの水防活動に従事いただき、自治会や民生委員・児童委員の皆様にも情報伝達や安否の確認を行っていただくなど、共助の取り組みを行っていただきました。　現在、市においては災害時要援護者が円滑に避難できるよう地域の方々による支援体制について順次協議を進めており、西谷地域においても地域の特性に応じた支援のあり方について地域の皆様と協議していきたいと考えています。　次に、行政の役割についてですが、平素は水害の発生により道路途絶予想箇所や決壊のおそれのある河川のほか、山崖崩れによる宅地危険箇所などを職員が調査し、水害危険予想箇所として市独自に指定しています。指定した箇所については、一定量以上の降雨があれば巡視警戒を行っています。　昨年の大雨や台風接近の際には災害対策本部を設置し、巡視警戒を実施するとともに市民への避難情報の発信及び避難所の開設、運営のほか、被災箇所の復旧に全力を挙げて取り組みました。今後も、西谷地区の災害時における情報収集や迅速な対応のため、昨年の水害の経験を生かしてまいります。　次に、有線放送についてですが、本年３月２３日に西谷自治会連合会会長会において防災行政無線基本設計の内容について説明いたしました。その中で、西谷地域においても防災行政無線が受診可能であり、拡声器による防災情報の伝達が可能であること、拡声器による音声が聞き取りにくくなる地域については各住戸内で戸別受信機により防災情報を伝達する必要があることを説明いたしました。　また、西谷有線放送経由による防災情報の伝達については、防災行政無線を受信し、この信号を変換するための機器を整備すれば技術的には可能であるものの、機器整備費用について国や県からの財政支援がなく、地域の協力が必要であることも、あわせて説明させていただきました。　今後も、引き続き有線放送との連携に向けて、西谷地域の方との協議も続けながら検討をしてまいります。　次に、消防団についてですが、本市の消防団は、消防団本部及び１１分団で組織し、本年４月１日現在の団員数は２００名で、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であり、消防団の体制強化に努めているところです。　今月７日には、昨年夏の水害を教訓として、消防本部と合同で水防訓練を実施し、常備消防と非常備消防とが一層の連携強化に努めたほか、来年２月には消防団員の公務災害防止を目的とした消防団危険予知訓練の実施も予定しています。　また、装備面においては、現場活動中、眼球の負傷を防ぐため、全団員に保護メガネを配布したほか、切り傷を防ぐための現場用手袋も近日中に配布することとしています。　今後とも、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨に沿い、積極的に教育訓練に取り組むなど、団員の資質の向上を図るとともに、消防活動装備品の機能の充実を図り、消防団が地域防災の中核としてさらなる消防活動を展開できるよう環境整備に努めてまいります。　次に、道路問題についてのうち、冬期の凍結防止剤散布についてですが、北部地域は冬季に路面凍結が起こりやすいことから、主要路線で凍結が予想される箇所については道路管理者が凍結防止剤の散布を行っています。散布については、天気予報や現地の状況を調査の上、夜中から明け方にかけて路面凍結のおそれがあると判断した場合に実施することとしています。また、状況に応じて主要路線以外の道路にも散布を行うとともに、路側帯などに凍結防止剤を常備し、必要に応じて地域の方やドライバーにも利用していただいている状況です。　今後、路面凍結を起因とする事故の減少を図るため、道路管理者として地域からいただいた情報をもとに凍結危険箇所を再確認するとともに、早期の凍結防止剤の散布に努めていきます。また、ドライバーに対する冬用タイヤの装着や徐行運転の励行についての注意喚起を行うため、看板の設置についても検討しています。　次に、市道１５０８号線、いわゆる農免道路の整備についてですが、現在、同道路の南側の境野分岐まで約１キロメートルの区間の道路改良工事について、今年度の完成を目指して事業に取り組んでいます。この南側区間の事業完了に引き続き、境野分岐から大池の北側約１．５キロメートルの区間について、用地調査や測量設計を行う予定としています。　次に、事故多発地点の把握と対策についてですが、北部地域の道路事情は市街地と異なり信号が少なく、スピードが出やすい環境に加えて、休日には三田市や猪名川町方面からの車両が迂回路として利用し、その結果、交通量が増加し、渋滞や事故の原因となっています。市道１５０８号線、いわゆる農免道路も南部への近道として頻繁に利用され、スピード超過や不適切なラインどりにより、カーブや交差点付近において事故が発生しています。　市としましては、必要に応じ、道路の拡幅や交差点改良などの整備に取り組んでいますが、さらにスピード抑制を喚起する看板や道路反射鏡の設置などを行い、事故が減少するよう対策を講じてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。　西谷地域の生活環境の整備についてのうち、西谷認定こども園についてですが、同園は既存の西谷幼稚園の施設を活用した幼稚園型認定こども園として２００９年４月に定員１２人として開設しました。その後、入園希望者がふえたことから、２０１０年度には特例措置として定員を１７人に拡大し、２０１１年度には保育室や空調設備などを整備し、定員を３０人まで拡大してきたほか、定員を弾力的に運用するなど、可能な限り待機児童を発生させないよう取り組んできました。　本年度におきましては、年度当初の段階で既に定員の３０人を超す見込みであったことから、弾力的な運用を行い、定員を超えて３５人まで受け入れを行うこととし、現在のところ待機はありません。しかしながら、１歳児以外は既に受入枠に達しており、年度内に入園申し込みがあった場合は待機となることから、現在の幼稚園型認定こども園のあり方について関係部署と協議し、できる限り待機児童が出ないような方策を検討したいと考えています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　２６番たぶち議員。

◆２６番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。ちょっと時間の都合で順序が不同になるところをお許しください。　まず最初に、空き家対策についてなんですけれども、特措法の条例の実効性を上げるための具体策についてなんですけれども、除去する費用の助成についてです。空き家を除去する際、最初にネックになるのが除去費用です。足立区では、２０１１年から老朽家屋等の解体費用、解体除去費用の助成を初め、当初は２分の１、５０万円以下でしたが、２０１３年１月１日から２０１６年３月までは耐震化率の向上のため、１０分の９、１００万円以下に増額し、解体除去を進めています。耐震助成を含め、昨年度まで累計約１，５００件が助成金を受けています。そのうち４０件が老朽家屋の解体除去助成だそうです。　一方、空き家の利活用を試みる自治体もあります。佐賀県武雄市は、昨年４月に新設したお住もう家で地元の宅建協会とも連携し、空き家の情報を集約、持ち主に売却の意図があるか確認できたら物件をインターネットに登録し、紹介しています。空き家の所有者に家財道具の撤去費や改修費を補助する一方で、市外などからの移住者にも改修費や定住奨励金などを出す、これまでに７件の移住者につなげたということになっています。　宝塚市においても、解体除去費の負担を軽減し、空き家対策をより充実させるためにも解体除去費用の助成をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　本市におけます空き家対策につきましては、御答弁にも申し上げましたように特別措置法後、この法律に従って適切に進めていくということを予定しております。他市におきましては、空き家に至らないまでのいろんな対策を講じていたり、あるいはそれに対する助成、さらには解体に係る経費の補助、助成とか、そういう仕組みもあるということはもう承知しております。　本市において、これからそういった空き家に至らないようなまず活用対策、これも重要な課題であると考えております。解体に係ります経費の支弁につきましては、今後そういう全国的な事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　いろんな問題が生じてくると思うんですけれども、そういった中で今回空き家の撤去が進まない原因としては解体や撤去に費用がかかることとか、撤去した後に固定資産税が６倍になるという税負担が重いとの２つの中心な問題点があると思います。特定空き家をなくしていく場合、税制上の問題をどのようにお考えでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　御指摘のとおり、地方税法で住宅用地の課税標準の特例というものがございまして、小規模住宅でなくなってしまいますと税金が上がるというふうになっていますので、そのことが議員御指摘のとおり空き家の利活用を妨げている要因の一つになっていると思います。　今般、空き家のこの特別措置法によりまして地方税法が改正されまして、この法律に基づく勧告の対象となった特定空き家に係る土地につきましては、住宅特例の対象から除外するという規定が盛り込まれております。したがいまして、この特別措置法に基づきまして、市が計画し、体制がしっかり整備されましたら、その上で特定空き家の勧告がなされた場合にはこの地方税法を適用しまして、住宅用地の特例を外す手続をとってまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　そういったいろんな問題点が出てくる中で、１つ提案なんですけれども、空き家の有効活用のサポートについて、各自治体では空き家バンクなど空き家の活用が進んでいるところです。世田谷区では、２０１３年４月から区内にある空き家、空き室、空き部屋を空き家等として地域資源と据え、空き家等の地域貢献活用を目的とした空き家等地域貢献活用相談窓口を開設し、事業は区が設立した財団空き家トラストまちづくりに委託して行われています。相談窓口では、地域貢献活用に提供していただける空き家等を保有するオーナーとＮＰＯなどの利用団体とのマッチングに取り組んでいます。窓口開設以降、２０１４年１２月まで８１２件の問い合わせがあり、内訳は、オーナーから３割、借り手側から６割、その他１割となっています。　これまで５団体が世田谷らしい空き家等の地域貢献モデルに採用され、マッチングに成功し、１団体当たり２００万円を限度に助成を受けることになりました。助成金は企画を実現するための初期整備費用として空き家等の改修工事や備品購入などに使うことができるということです。　こういった成功例を参考に、宝塚市でも相談窓口を設け、空き家の有効活用を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　井ノ上部長。 ◎井ノ上彰　都市整備部長　　本市におきましても、空き家対策としまして早くから空き家住宅情報バンクというものをつくりまして、貸したい側、借りたい側が市に登録、借りたい側については市が公共的に認めた団体を対象とした制度としてつくってまいりました。このことにより空き家の有効活用を通じて市民の交流拡大、地域コミュニティの活性化を図るということで考えてまいりましたけれども、現在のところ、登録件数は借りたい方が４件ということで貸したい方が登録というものはございません。　そして、社団法人の移住・住みかえ支援機講によりますとマイホーム借上げ制度というのをつくっております。シニア世代、５０歳以上が所有しているマイホームを移住・住みかえ支援機講が借り上げ、所有者にかわって貸し出し、賃料収入を保障する制度ということで、このことにつきましても、本市の住まい政策課のホームページのほうにリンクしましてしております。しかしながら、近畿圏の中では５件が成立しただけという状況でございます。　そして、今議員おっしゃいましたように空き家の総合相談窓口なんですけれども、今県のほうで既存住宅活性化協議会というものを制度として立ち上げまして、空き家の売買、賃貸リフォーム、管理代行サービス、解体など空き家に関するさまざまな悩みに相談に応じ、適切な解決方法を提案する制度を立ち上げております。こういったことの広報もこれから重要だと思っております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　今後、このような制定された中で、さまざまな問題が生じてくると思います。今挙げたのはごくわずかなことなんですけれども、重大な問題だと思いますので、ぜひ本市においても空き家の総合相談窓口、先ほど県もおっしゃいましたけれども、県のほうもそのような取り組みもされておられますので、本市においてもぜひ対策窓口として設置されていくことを強く要望しておきます。　それでは、次に、西谷地域の生活環境の整備についてお伺いいたします。　北部地域まちづくりの基本構想策定事業の取り組み状況ですが、１回目の答弁の中で、プロジェクトチームを立ち上げたと。大いに私を含め地元の方々も期待されてより一層ないいものができ上がり、地域住民の方々と協働で行事、行動を進めていっていただきたいといった中で、ちょっとネーミングについてなんですけれども、なぜ北部地域というネーミングになっているのか。　例を挙げますと、西谷サービスセンター、西谷認定こども園、宝塚市立西谷小学校、西谷中学校、西谷夢市場、西谷児童館、西谷森公園などなどたくさんの行政が西谷って地域の名称を入れて使用されているんですけれども、北部、南部と行政語の言葉なのか、改めてこの辺を修正していただいて、やっぱり市街地の人でも北部といえばわからないんですよね。北部ってどこと、そんなところどこにあるのと。いや西谷ですよと。あ、夢市場があるところとか、森公園があるところですかとかいったような答えが返ってくるんです。そういった中で、なぜ北部というネーミングを使っておられるのか、答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　まず、この春に組織としまして北部振興企画課という組織を立ち上げております。そこに北部振興担当次長ということで担当次長も配置をしております。それから、今議員のほうでおっしゃいましたようにプロジェクトチームを立ち上げまして、いろいろな課が連携して北部地域の課題解決、活性化に向けて検討していこうということでこのような組織をこの春からスタートしたところでございます。　この北部地域、北部振興というふうな名称でございますけれども、西谷におきましては現在近々開設を控えております新名神高速道路のスマートインターチェンジの開設等、新たなまちづくりに取り組む必要がある一方、従前から人口減少とか農業振興、観光振興、公共交通の問題等々課題がございますので、関係する部署が多くにわたっております。従前からハード整備につきましては、北部整備課という課を設置しておりますけれども、今般いろいろな課題を中心的に振興企画していく組織ということで北部振興企画課という組織を立ち上げたところでございます。　また、この組織の立ち上げに当たりましては、地域の皆様方からも市の北部総合センター的な位置づけの組織が必要というふうな御要望もいただいておりました。私どもとしては、この北部地域ということも地域の皆様方にとっては大変愛着を持っていただいていると理解しております。　今後も、この北部振興企画課が中心となりましてプロジェクトチームとともに北部地域の総合調整を担っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　簡潔にお願いします。　なぜ北部かということを聞いているんでありまして、内容的には先ほど一質の中でも取り組んでいることを聞いたんですけれども、にしたによいしょというのを、地域の方が毎月出されています。そういった中で、これももう西谷地域のことを載せていただいて、今回は、中川市長さん西谷を大いに語ると。西谷は宝塚のふるさと、西谷大好き、今西谷の未来に向けて提案と行動をということの中でも、市長の中では西谷野菜を宝塚の全子どもたちにとか、西谷に未来に向けての受入体制をとか、西谷は宝塚の重要課題ですよとか、北部なんて出ていないんですよね。西谷地域と私ももう６０年近くになるんですけれども、ずっと生まれ育って西谷、とにかく西谷、西谷といいながら育ってきた中で、改めて北部というのはもう少しわかりやすく、なぜ西谷のネーミングを使わないかなと、もっともっと住民の方にいろんな方にわかっていただくような形で変えていただけないかなというのが素朴な質問なんですよ。　難しい答弁なんか要らないんで、素朴な質問で、今後どうやって変えていけるのか、このままいくのかというので、もう一度答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　先ほど答弁したことと繰り返しになりますけれども、御承知いただいているとか思いますが、本市の総合計画、また都市計画マスタープランの中でも北部地域と南部地域ということで私ども行政施策の展開を図っているところでございますので、この北部地域振興というふうな名称につきましては、御理解賜りたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　理解はしていませんけれども、時間がありませんので次に進みたいと思います。ぜひこういった問題、一つ一つ素朴な問題が出てくると思いますので、そういったことについては地元の方々とも話し合いをしていただいて進めていっていただきたいなと思います。　今回、西谷地域のことを大いに取り上げさせていただきました。去年も人口推移ということでつくってお見せしたわけなんですけれども、今回もこの１年間使用しようと思って新たにつくりました平成２７年度の３月現在の人口の割がやはり年々減ってきていると。これを見ていただいたらよくわかると思うんです。やはり新名神高速道路の開通に伴い、西谷地域の活性化、そういったもので北部地域という新たな顔を取り上げていただいて、ともに地域活性化について取り組んでいこうということなんですけれども、本当に残念ながら年々人口が減少していく中で、本当に深刻な問題になっています。　この推計を見ますと、ゼロから４歳、昨年の平成２６年３月には６８名いた児童が。ゼロから４歳やから４歳から上に上がる子もいるんですけれども、今では３月の時点では５６名ということですね。一方で、高齢者が１，００９人、平成２６年３月には１，００９人の方だったんですけれども、１，０４４人と１年間でもこれだけの少子高齢化が進んできているということについては本当に市においても重大な問題だとお考えだと思いますし、私たちも本当に真剣に少子高齢化について取り組んでいかなければならないと考えています。　そういった問題の中で、今回細かく取り上げさせていただきました。それを前提として、まず有線放送なんです。これは本当に放送については地域の住民の皆さんの命綱の放送なんです。特に災害においてはそういった状況にありますし、まだ設置されていない鶴見台や大岩谷や安場団地、また新たにお家を建てられたところにおいても有線放送がそういう防災放送が設置されていないと。１回目の答弁の中で、今後検討していくというような答弁をいただいたんですけれども、何を検討していくのか、答弁お願いできますか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　一次でもお答えしましたけれども、今、西谷の有線放送につきまして、西谷地区の大半が防災無線を受信できることがわかってまいりました。そのため、防災行政無線の整備補助金を有線放送との接続のために施設整備に充てることができないために有線放送の整備を防災無線整備事業にあわせて取り組むことは難しいということなんですけれども、その防災無線をつける際に拡声器が聞えないところにつきましては、公平な各戸の受信機を設置するなどを検討していきたいと思っています。　この防災行政無線につきまして、有線放送と接続する、変換するための機器整備には別途整備費用が生じることから、引き続き有線放送との連携に向けて西谷地域の方と協議を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひ早期に進めて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、昨年の災害についてなんですけれども、西谷地域は人口が少ないですが、宝塚市の面積の３分の２を占めています。自然災害もその面積の広さや地形により南部市街地よりも発生率が非常に高く、交通途絶による深刻な事態も昨年の夏の災害で立証されたと思います。　そういった中で、これは消防団についてなんですけれども、ことし６月７日に、答弁もありましたけれども、消防本部と合同で水防訓練が行われました。私は、当時見学もさせていただきました。土のう袋入れや土のう積み、チェーンソーを使って木を切ったりなど、消防団員さんは真剣そのものでした。本当に充実したいい訓練だったと思います。今後、そのような訓練もされていくのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　災害防除など消防任務を果たす上で、消防団と我々消防本部との関係というのは非常に密接な関係にございます。合同訓練につきましては、極めて重要な取り組みだと、そういうような認識をいたします。　本年６月７日に実施しました訓練につきましては、昨年の多発しました水防を取り上げた訓練といたしましたが、継続して実効性の高いような消防団活動ができるように今後とも取り組んでまいります。　あわせまして、消防事象というものを常に捉まえながら災害に応じた活動ということも今後検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　本当に今後どのような災害が起きるかわからない事態によってけがもなし、最悪な事態にならないように本当に日ごろからの訓練が必要だと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。　また、消防団活動では阪神・淡路大震災のときには団員さんも死体を運んだとかというような意見も聞きました。そして、長尾山林野火災も３日間出動したということもお聞きしました。今では東日本大震災という未曾有の大震災を初め、最近では口永良部島の噴火などにも消防団の活躍が目立ってきています。そういった中で、これはテレビ宣伝ではないんですけれども、ことし７月７日、関西テレビでＨＥＡＴが初めて、史上初の消防団ドラマが放映されます。こういった内容でＡＫＩＲＡ、栗山千明、佐藤隆太、稲垣吾郎らが結集するといったテレビ放映がされています。　改めてお聞きしたいのですが、消防団の位置づけについてなんですけれども、私は地域ではなくてはならない大きな存在だと思っています。当局ではどのようにお考えなのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　消防団の存在でございますけれども、まず消防団の皆さん方におかれましては、昼夜を問わずの消防団活動を御尽力いただいておりますことは本当に感謝にたえないところでございます。また、特に昨年の夏のように災害が頻発し、現実に各現場で昼夜を問わずの活動というものを目の当たりにいたしますと、多くの市民の皆様方も改めて本市の、そしてまた西谷地域の安全・安心の最前線で活動されているということが深く認識、改めてできたところでございます。　消防団の位置づけでございますけれども、これはもう地方公務員法で定められております非常勤の消防隊員でございまして、それぞれその任命あるいは職務、それらにつきましては消防団条例に基いて規定をいたしております。全国的にもかつては１００万を超えます消防団員がいらっしゃいましたけれども、非常に減少傾向でございまして、現在８０万人程度ということで危機感を国としても持っておるところでございまして、さらなる消防団の充実というものは国としても、そして本市としても対応を図っていく必要があるというふうに迫られているところでございます。　今後とも、国のほうの指導あるいは方針も含めまして本市の消防団についてはもっともっと充実して地域で頑張っていただける環境づくりというものは工夫を凝らす必要があるかと思っております。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。そういった中で、先ほども述べましたけれども、平成２５年１２月には法律が制定されまして、事業者の協力といったような内容もございます。消防団員が会社勤めをされていますので、その会社に対しての協力を訴えるような条例も出てきていますので、本当になくてはならない消防団だと思いますので、そういった中身については今後の待遇の見直しの時期が来ているのではないかと思いますけれども、そういった面においても今後検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしく、要望にさせていただいておきますのでよろしくお願いいたします。　それでは、まだまだたくさんあったんですけれども、西谷全体の問題なんですけれども、休養村センターのあり方ということにおきましては、昨年の議会の中でも、９月議会、１２月議会、また特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんです。建てかえは無理だと。私は提案させていただいたのは西谷総合庁舎、せっかく今回新しい課、次長や課長なども来ていただいて、その中で休養村センターの中でお仕事をされているんですけれども、平成２８年には新名神高速道路も開通する中で、自然休養村センターのあり方についてなんですけれども、建てかえはしないと、耐震化を進めていくんだと。今年度については、住民の皆さんの意見を聞きながら進めていくと。来年度、再来年度については基本的な設計も行っていくというような答弁をいただいているんですけれども、その進捗状況を、また計画どおりそのような形で進めていくのかということを答弁願えますか。 ○石倉加代子　議長　　中島技監。 ◎中島廣長　技監　　はい。お答えします。　自然休養村センターについては耐震性が低い、いわゆる耐震診断の基準、Ｉｓ値が０．２３ということで、非常に悪いということで課題は認識しております。一方、行政機能の一元化や消防の機能強化、そして北部地域における災害拠点としての新たな活用が期待されております。また、もともと自然休養村センターの本来の目的は観光案内、あと地域のコミュニティ活動の場ということで、そういうことについても必要ということで認識しております。　ということで、これら新旧２つの機能を満足するためには隣接する夢プラザとの機能分担なども含めて、早急に方針を取りまとめて皆さんが安心して利用できる施設へと計画を進めたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　だから、その進捗状況、だから今年度にはその住民の方と一緒に中身を進めて取り組んでいくと。来年には基本設計をしていく、再来年には何とか耐震化を進めていくというような答弁をいただいたと思うんですけれども、今のじゃちょっと答弁になっていないと思います。その進捗状況をお願いしたいということと同時に、消防団と常備消防の方もプレハブの中で今おられるんですけれども、その消防署のあり方についても答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　自休村センターのあり方でございますけれども、先ほど技監のほうで答弁いたしましたように、２０１３年の特別委員会でもって始めて御説明をさせていただきましたけれども、Ｉｓ値が低いという中では今後利用活用策を、あり方を整理した上で対応を進めていくという施設の中で今日現在残っている２施設の１つという状況でございます。その内部的な検討は種々検討を加えておりまして、いろいろな利用の活用の仕方の方向性は今技監のほうでも少し触れさせていただきました。　それから、御指摘のありました常備消防の充実につきましても、当初は非常備の消防団の充実という方向だけだったんですけれども、やはり新名神が開通するというそういう中では西谷地域あるいは高速道への出動のこともございますから、常備消防の充実ということも含めて検討する必要があるということで、今内部的にはそれぞれ作業を進めております。しかしながら、今御指摘ありますように昨今の担当部の答弁のスケジュールに比べて大変おくれているということは事実でございますので、引き続き２８年度末の新名神高速道路の開通スケジュールに向けて、それにあわせて、それまでにということでスピードを上げてもう一度対応していきたいということで、おくれていることに対してはおわびを申し上げます。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　平成２８年というのはもうあと１年半を切っています。ぜひとも西谷総合庁舎といったような取り組みを進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それと、道路問題についてなんです。新名神高速道路が開通すればもちろん自動車もふえてくるわけです。先ほど申し上げましたように凍結剤の散布についてのことなんですけれども、残念ながら本当に死亡事故が起きたということは本当に残念でなりません。そういった中で、散布のルールというものは何かされているのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　昨年の死亡事故につきましては、私ども道路を預かる立場といたしましては戒めとしたいと思っております。散布のルールでございますが、まず気象情報とか現地調査の結果散布が必要と判断したときは契約業者に指示いたしまして凍結防止剤の散布をしておるわけでございます。休日や年末年始も担当者がそういった状況を判断して指示を行って凍結防止剤の散布を行っているというところで、明確なルールというのはとりあえずそういう気象情報の把握、現地の状況の確認、いろんな御意見をいただきながらの対処というそういったところで処理しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　そういった中で、事故後の対応についてはどのようにされていますか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　事故を受けまして、その事故現場につきましては、もちろん凍結防止剤の散布は行っております。先ほど申しましたように地域の方の御意見も伺いながら、気象状況には十分留意いたしまして積極的に凍結防止剤の散布について努めていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　いろんなことが生じる中で、１つの提案としてなんですけれども、散布についての判断はなかなか南部からの方からといえば判断がしにくい状況にあると思います。そういった面では、地元住民が一番適切な判断を下せると思います。一口で西谷といっても切畑、大原野、佐曽利では本当に異なる場合があります。そういった中では地域の自治会長さんを初め地域の方に判断をしていただいて市が行政に散布指示を出していくというような流れもどうかなと思いますので、これは提案なので今後参考にしていただきたいと思います。　もう質問する時間がありませんので、最後に、北部地域西谷地域まちづくり基本構想策定事業地域ビジョンの取組状況については、何といっても地元住民の意見を聞く、特に若い住民の意見を聞くという必要があると思います。地域では宝塚市北部地域整備対策協議会なども開催されて、ことし２月にはこのような開催を続けていろんな問題点も出し合いながら地元でも早期に解決していくことについて取り組んでいっているところであります。そういった面では、人口が減る都市計画だけの問題ではなく、生活に必要なインフラが整っているかどうかなんです。そういった面では安全な道路、通学、公共交通の充実、汚水処理の負担軽減、さらには防災などが大前提ではないかと思います。今後の取り組みについても、こういったものも含めながら活性化への取り組みを進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後になりますが、長い間山下副市長、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時４４分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。

　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２０番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　救急医療体制について　（１）　救急搬送について　　　ア　救急車増車による効果は　（２）　救急医療センターについて　　　ア　施設概要と人的体制について　　　イ　救急受け入れはどの程度向上するのか　　　ウ　病院経営にどの程度貢献が期待できるのか２　道路行政について　（１）　道路改修は計画的に行われているのか　（２）　上下水道、ガスなどの地下埋設物の工事管理について　（３）　自転車レーンの設置について３　市民の声から　（１）　粗大ごみの回収について　　　ア　現状の利用状況と問題点　　　イ　他市の状況と今後の方向性について　（２）　地区防災計画について　　　ア　普及についての市の考え方は　　　　　　　　　　（三宅浩二　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　２０番三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い質問させていただきます。　質問事項１、救急医療体制について。　１、救急搬送について。　宝塚市消防本部では、救急車を平成２５年４月東消防署に１台、平成２６年１０月に雲雀丘出張所に１台、合計２台を増車し７台体制となりました。これについて、救急車増車による効果について御答弁をお願いいたします。　２、救急医療センターについて。　市立病院では、７月より救急医療センターを開設されます。そこで、施設概要と人的体制について、救急受け入れはどの程度向上するのか、病院経営にどの程度貢献が期待できるのか、答弁をお願いいたします。　質問事項２、道路行政について。　市会議員という立場上、市民の皆さんからさまざまな御意見を伺いますが、その中でも道路に関する御意見は多いように感じます。宝塚の道は狭くてでこぼこで雨が降ると水たまりができて、水たまりを避けると車に引かれそうになる。自転車で買い物に行くと卵が割れてしまうなど多くの方が不満を持っておられます。通行に支障がある場合には、道路管理課にお願いして個別に対応していただいておりますが、市民の方からの苦情はなくなる気配がありません。　私も、今回の選挙で初めて自転車を利用しましたが、幹線道路では側溝とアスファルトのすき間でハンドルをとられそうになったり、生活道路ではでこぼこに苦労しました。道路のアスファルト舗装は、工法にもよりますが一般的に１０年以上もつと言われています。計画的に改修すれば良好な道路環境を維持できると考えます。　また、道路交通法が改正され、自転車利用のルールが厳しくなりました。　そこで、１、道路改修は計画的に行われているのか。　２、上下水道、ガスなどの地下埋設物の工事管理について。　３、自転車レーンの設置について答弁をお願いいたします。　質問事項３、市民の声から。　１、粗大ごみの回収について。　現状の利用状況と問題点、また、他市の状況と今後の方向性について答弁をお願いいたします。　２、地区防災計画について。　ア、普及についての市の考え方について答弁をお願いいたします。　以上で１次質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、救急医療体制についてのうち、救急搬送についての救急車増車による効果についてですが、昨年１０月１日に雲雀丘出張所に救急車１台を配置したことで、現在７台の救急車が稼働しています。その効果としては、雲雀丘地区の出場から現場到着までの平均時間が昨年度上半期では９分４０秒であったところ、増車後の下半期では５分２６秒となり大幅な時間短縮が図られ、救急車配置の効果が顕著にあらわれています。　また、全国的には救急要請の増加から年々搬送に要する時間が延長傾向にありますが、本市では救急隊の増隊によって現場到着時間はおおむね現状を維持しています。　さらに、他市から救急応援を受ける件数は、一昨年は１６件、昨年は９件でしたが、本年５月末現在では１件にとどまっており、救急体制が充実したことによる相乗効果があったものと考えています。　今後も通報を受け、本市の救急隊が直ちに現場に赴き、いち早く高度な救命措置を施す体制を維持することで市民の皆様の安心につながるよう取り組んでまいります。　次に、道路行政についてのうち道路改修についてですが、市内の主要なバス路線となる都市計画道路などの約６８キロメートルにつきましては、２０１２年、２０１３年度に舗装のひび割れ率、平たん性など路面の現状を調査しました。この結果をもとに修繕の優先順位を決定し、順次補修を行っています。　一方、生活道路につきましては、職員が直接道路の傷みを覚知して補修する場合もありますが、多くは自治会からの要望、住民から寄せられる通報を受け、担当者が現地を確認した上で補修や復旧工事を行っています。　生活道路は、安全で安心な市民生活に重要な公共施設であることから、要望や通報への迅速な対応の方策について、今後、他市での有効な取り組みも調査、研究してまいります。　次に、地下埋設物の工事管理についてですが、上下水道管やガス管を道路に埋設する場合は、占用者に対し事前に道路法に基づく道路占用許可申請を求めています。この許可条件の中では、復旧後に陥没などが起こらないよう埋め戻し材の指定、締め固めの方法など細かく条件を付しています。さらに、工事完了後は竣工届けの提出を求め、適切に工事が行われたかの確認を行っています。　また、年度当初には警察署、消防本部、上下水道局、大阪ガスなどの事業者による地下埋設工事調整会議を開催し工事重複箇所の調整などを行うとともに、道路管理者からは工事中の事故防止や復旧時の注意事項などを説明し指導を行っています。　次に、自転車レーンの設置についてですが、２０１２年１１月に国土交通省及び警察庁から、自転車通行空間の整備についての考え方と行政機関や地元住民の役割についての指針として、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されました。　具体的には、自転車利用の状況を把握し、自転車ネットワーク計画の基本方針、計画目標を設定するものとされています。その後、路線や整備形態の選定、個別路線の詳細な構造の検証を行い、計画の決定を行うものとされています。　本市におきましては、現在進めています都市計画道路網の見直しにあわせ、それを補完する主要な市道を含めた総合的な道路網の検証作業に着手しています。この作業の一環として、本市にふさわしい自転車ネットワークや道路構造の整備手法について検討していきます。　次に、市民の声からのうち、粗大ごみの回収についての現状の利用状況と問題点についてですが、家庭系の粗大ごみ収集に係る状況は、２００１年の粗大ごみ有料化以降の年間収集量は約６５０トン、収集件数は約２万件となっています。また、持ち込みも含めてクリーンセンターへ搬入された家庭系の粗大ごみ量は約２千トンで、有料化以前の約３，５００トンと比較して大幅に減少しています。　週明けに予約電話がつながりにくい問題については、本年４月からコールセンターを設置して土曜、日曜も予約を受け付けるとともに、１通話当たりの時間を短縮することにより混雑の解消に努めており苦情は減少しています。今後も利用の少ない土曜、日曜、祝日の利用を周知し、さらなる混雑解消に努めてまいります。　粗大ごみの排出については、収集車が横づけできる場所まで運び出していただくようにしており、運び出しが困難な高齢者や障がいのある方には御家族や御近所の方々の援助が得られるかどうかを確認の上、援助が得られない場合に玄関先まで収集に伺うこととしていました。しかし、このような援助が得られない方もおられることから２０１２年４月より、きずな収集対象者を中心に粗大ごみを室内から運び出す収集サービスを開始し、昨年度は２４７件の利用がありました。今後も、粗大ごみの減量化を推進するとともに、市民ニーズを踏まえた適切な収集に努めてまいります。　次に、他市の状況と今後の方向性についてですが、阪神間では粗大ごみの定義や手数料に違いがありますが、収集方法については、伊丹市は大きさによって収集しており、川西市は大きさにかかわらず定期収集している一方で、その他の市は本市と同様に利用者が事前予約の上、所定の日に戸別回収を行っています。今後の方向性としては、ごみ減量化、排出者責任の明確化の観点から現在の収集方法を継続したいと考えています。　次に、地区防災計画の普及についての市の考え方についてですが、東日本大震災を教訓に、災害時における地区コミュニティを主体とした自助、共助の重要性を踏まえ、２０１３年に災害対策基本法が改正され、地区コミュニティの防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。　本市においても、市民の防災意識が大変高まってきており、防災マップづくりや避難所運営マニュアルの策定など、地域防災力の向上に向けた取り組みが熱心に進められていることから、本年３月に地区防災計画作成マニュアルを作成しました。　その中で、地区防災計画は地域の実情に応じて地域住民みずからが手づくりで策定し、市に提案していただくこととしています。策定された計画は、防災会議に図り、本市地域防災計画に位置づけ、計画と連携することになります。現在、自治会連合会やまちづくり協議会代表者、民生委員・児童委員の皆様に地区防災計画の趣旨や制度概要とマニュアルの活用について説明させていただいているところです。　地区防災計画制度は発足したばかりのものであることから、地域の皆様と市職員が課題を共有しつつ、計画策定に向けて広報や啓発をしていきたいと考えています。　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○伊福義治　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　三宅議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。　まず、救急医療体制についてのうち、救急医療センターの施設概要と人的体制についてですが、救急医療センターは休止中の３階東病棟を改修して開設します。これまで３階東病棟は個室８室、４人部屋２室、６人部屋３室の計３４床の病棟でした。　一方、救急医療センターでの受入患者は、原則として救急患者であることから、重症患者にも適切に対応する必要があります。そのため６人部屋３室を隔てている壁を撤去し、８人の重症患者の収容を可能とする高度治療室を設置しており、これまでの４人部屋２室と個室８室を合わせ計２４床の病棟としています。　人員体制につきましては、センターが救急病棟であることを鑑み、４人夜勤体制など十分な看護体制を整える必要があり、現状の看護師数を勘案の上、適切に人員配置を行ってまいります。　また、センターは特定の診療科の病棟ではなく、救急患者の担当科医師が主治医となって、入院翌日までの初期診療に当たることを原則としており、開設に伴う医師の増員はありません。　次に、救急受入はどの程度向上するのかについてですが、現在、満床によって受入困難となった件数については、２０１４年度は１３６件で、重症患者に対応中などのため受け入れができなかったのは３０６件でした。センターの開設により、満床による受入困難例は減少し、また、センターの看護師と救急外来の看護師の連携によって、患者を高度処置室に移動するなどの対応が期待できるため、重症対応中の受入困難例も段階的に減少することが期待できます。　次に、病院経営にどの程度貢献が期待できるのかについてですが、一般的には、初診患者さんは７人に１人、紹介患者さんは３人に１人、救急搬送された患者さんはほぼ全てが入院となることが知られていますので、センターの開設によって入院患者さんの増加につながると考えています。　また、センターで救急患者を一元的に受け入れるため、一般病棟の看護師の救急対応は減少し、看護業務は予定入院患者に重点を置くことができます。このため、患者さんに寄り添った手厚い看護が可能となるとともに、各病棟の稼働率向上が期待できます。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　２０番三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。　まず、救急医療センターについてということなんですが、救急医療センターの設置の目的について改めて説明いただけますか。 ○伊福義治　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　同センターの開設の目的でございますけれども、現在市立病院は中期事業計画を定めてございます。この中で４事業５疾病ということで、この中に救急医療というのが重点的に取り組むべき内容になってございます。以前から、非常に市民のニーズが高うございますし、より円滑にさらに救急患者さんを受け入れていこうということで今回のセンター開設をいたしたわけでございます。　一方で、全ての一般病棟で救急患者をこれまで受け入れておりましたので、予定入院患者とそれから救急患者がふくそうするというようなこともございまして、病棟看護師の業務負担というのは非常に急増してございました。一方で、救急センターで一元的に受け入れることで、一般病棟での患者さんに寄り添った看護ができますし、より安全な医療が提供できるということで、この２つの考え方でもって今回の開設に至ったというものでございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　今までこの数年間ずっと救急医療、救急受入については、すごく努力をしていただいて年々、数をふやしていただいている。その裏で看護師の皆さんであったり医師の皆さんであったり非常に病棟で受け入れということで大変であったと。それを今回、救急医療センターという形で一元的に管理をすることによって、病院としての救急受入による困難というか、大変な負担部分が解消されることにつながるというふうに考えてよろしいですか。 ○伊福義治　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　はい、そういう内容でございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　期待できる効果、市民の側からとして２０１４年度１３６件、病床が満床によって受入困難であったというこの辺の数字については、今回の救急医療センターが開設されることによって１３６件、今後ふえていく可能性もありますけれども、そういった部分について解消される可能性が高くなって受け入れがスムーズにいくということでよろしいですか。 ○伊福義治　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　平成２６年度で１３６件ということで満床でのお断りがございますので、今回の同センターの開設によりまして、こういったものも順次減少させていきたいという考えでございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　こういった救急医療センターができることによって病院としての救急受け入れがスムーズに行われるようになる。また、救急車が増台されたことにより７台体制で、全国的には到着時間が延長する方向にある中で、当市の場合は現状維持ないしは早くなっているという状況を構築していただいているわけでございますけれども、救急医療センターの受け入れが少し余裕がこれでできるという部分等鑑みて、救急搬送について消防の側から何か期待できること等あれば。 ○伊福義治　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　過去３年間の本市消防本部の救急隊が市立病院への救急搬送した御案内をいたしますと、２０１２年が２，３８８名、２０１３年が２，６１０名、昨年が２，９４８名と２００８年の１，５６８人の約２倍となってございます。また、昨年６，０４５名の方を市内救急病院に搬送いたしましたけれども、うち約半分が市立病院への搬送ということで、救急病院といたしましては中心的な役割を担っていただいていると、そのように思っております。　今回、救急医療センターが開設されましてセンターに適切な人員が配置され連携が効果的に行われることによりまして、今後ベッド満床を理由によります受入困難数は減少し、救急患者がさらに増加を図っていけるものと、そのように期待しております。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　ありがとうございます。　一般的に市民の方から救急体制についてお話を伺っていますと、皆さんが結構不満というか疑問に思っておられるのが、救急車は早く来るんですと。ただ、実際にはその救急車がなかなか動かないんですと。実際３０分、４０分たって救急車が動いて病院のほうに行くというふうな形が多いというふうに指摘をされます。　そういった意味で少し消防のほうに聞きたいんですけれども、病院の受け入れがスムーズに決まらない場合、時間がかかって当然だと思いますが、受け入れがスムーズに決まったとしても救急患者の容体の確認であったり、まず救急車が到着をしてその現場でどういったことをして時間がかかるのかということについて少し説明していただいていいですか。

○伊福義治　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　全国的に収容するまでの時間が毎年ここ数年約３０秒ぐらい延長しているという状況なんですけれども、一般的なその理由といたしましては、まずは救急救命士を含む救急隊員が現場で行う処置が拡大、毎年ぐらいの勢いで拡充がいたしております。そういった関係で、現場で十分なる処置を行いながら救急搬送病院を選定すると、そういったところが主な原因というように考えております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　受け入れ先の病院を決めるに当たっても、当然患者さんの容体によって変わってくると思います。そういったことの確認であったり、また救命救急士さんが全ての救急車に乗っているということで、今までであればできなかったことが救急車の中でできる。まず、それをしながら患者さんの状態を確認して、またその方の持病であったり健康保険証であったり、いろんなものを確認した上で、そして受入先がその間に決まっていくという状況だと思うんです。　そういった場合、最低でも大体動くまでどれぐらいの時間が、例えば１０分なのか１５分なのか、受入先が決まらないからではなくて、受入先が決まったとしてもスムーズにどれぐらいの時間が普通、最低かかるのかというのは一定数字を出せますか。 ○伊福義治　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　一概にはなかなか申し上げるのはあれなんですけれども、約１５分程度は最短でも要すると、そのように理解をいたします。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　その１５分のところが、あんまり市民の皆さんてそんなに救急車呼ぶことはないですから多分御理解がなくて、来たけどなかなか動かへんな。場所によっては、うるさいからちょっと違うところへ行ってくれみたいな話も出るというようなお話も伺いました。　そういう意味では救急車が到着してから最低限すべきこと、その辺に時間がかかること、そういったことについてもどこかで何らかの形で市民の方に周知をしていただいて、その上でちゃんとその辺の対応、スムーズに行っているんですよということが少しでも説明できれば変な誤解は払拭できるのかなというふうに思っていますし、私も、今後そういったお話があればそういった説明をしていきたいなというふうに思います。　続いて、道路行政についていきたいと思います。　この道路行政については、先ほども１次質問でもお話しさせていただきましたが、実際自転車で自分で走ってみると、宝塚の道ってやっぱりでこぼこしているな、走りづらいなというふうに思います。ほかの市を自転車で走ったことあんのかと言われるとなかなかそうではないですけれども、たまに尼崎や伊丹で自転車借りて走ることはありますけれども、そういった意味ではやはり幹線道路については、側溝とアスファルトのすき間が結構あいてたりすると、車は当然後ろから走ってくるわけですから、そこにぶつからないように、はみ出さないように走ろうというふうに思います。側溝のほうは大体幅が３０センチぐらいなんで、そこだけで走るというのは非常にきついんです。どうしても道路側に少し出そうになります。そのときに、そのすき間にハンドルをとられると、こけたら大変やなみたいな感じで非常に緊張感を持って走ります。そういった部分が宝塚の道路のほとんどがそうだと思います。　そういう中にあって、今回道路交通法が改正されて自転車は基本、車道の左側を走りなさいというふうにルールが厳格化されております。危険運転については、今後計画もしていくし研修も受けてもらいますよというふうに、そこの危険運転ということについての強化であるというふうには考えておりますが、やっぱり市民の皆さんというのは道交法改正されて車道走らなあかんねやというふうに非常に強く思っておられますから、その走るべき道路はというとそういう状況で非常に走りづらいなというふうに感じておられるようでございます。　そんな中で、幹線道路と一般的に言われる道路については、まだでこぼことかそういったことについてはそれなりに定期的に改修をされているように思います。今回いろいろ皆さんから多くの意見をもらったのは、一般的に生活道路と言われる幹線道路から１本、２本内側に、家側に入ったような場所なんですが、ここについて市民の皆さんは、細くてでこぼこでというふうにおっしゃっていますが、そういった環境、宝塚市の道は他市に比べて狭くてでこぼこやというふうに言われていることに対して市はどのようにお考えですか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　宝塚市におきましては、幹線道路である都市計画道路の整備率が阪神間では極めて低い順位にあります。一方で、生活道路におきましてもやはり道路の掘り返しがあったりとか、幹線道路から迂回する、逃げてくる車があったりとか、それが生活道路での危険性が若干増しているような現状も認識しております。一方では路面の傷みぐあいも、これも散見されているところです。市民の方からいろいろ通報をいただいたり、あるいは職員が現地を回る中で、問題箇所があれば対応するようにはいたしておりますけれども、やはりどうしても目が行き届かない生活道路の傷み、でこぼこというのは現実にあるということは認識しております。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　市会議員になってからという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、道路が悪いというふうにずっと言われていて、他市と比べても宝塚はよくないよねというような話を聞いていて、実際我々はほぼ車で移動することが多いので道の悪さというのを体感するということはそんなに今までなかったわけですけれども、やっぱり実際自分が自転車に乗ってみて、なるほど非常にそのとおりやなというふうな部分が多々ありました。　都市伝説というよりは確信に近く宝塚の道は悪いんやというふうにもしなっているんであれば、やはりどこかで改善をしていかなあかんやろうなというふうに考えています。ただ、狭い道路を広げなさいなんて言われても、そんな予算どこにあんねんという話になります。　これまでも宝塚はやっぱり財政的に厳しい。我々市会議員になりました８年前なんかは、本当に厳しい状況の中で財政再建計画も立てて、市役所一丸となってそういった無駄を省いていこうということで努力もされていたときですから、そういった意味でお金がないんです、道路って一番金かかるんですみたいな話をしながら皆さんにも御納得をいただいていたわけですけれども、これがずっと続いていくというかそれが当たり前になってくると、市民の皆さんにとって宝塚って住みやすいところなんかというと、ううんというふうになってくると思います。　そういう意味では、今さまざまな角度から長く宝塚に住んでいただこうと、住んでよかったと言ってもらおうというふうに努力をされている中で、生活基盤の一番のインフラと言われる道路がそういった状況であるということは、何とかそれについて取り組んでいかなあかんのかなというふうに思って今回は質問しているわけでございます。　そういう意味では、市のほうが全ての道を調査して、そして悪いところを順次直していきますよというのはなかなか人員的にも厳しいと思います。とはいいながらある程度、自転車の利用についてもそうですけれども、幹線道路と違う生活道路を一定整備することによって自転車を誘導する、そちら側に、そして安全に走っていただく。また、その道については、車と道路と人がおるわけですけれども、自転車と歩行者をどちらかというと優先するような感じでの整備の仕方みたいな部分が必要になってくるのかなと。　要は、行き違いもできないような道を迂回路というか、抜け道みたいに使っている車もたくさんあります。そういった車、そこには速度制限とか書いてないんで、書いてないところは市内基本４０キロですよね。４０キロで走られると、歩行者とか自転車は非常に恐怖を感じます。そういう生活道路については、幅員の足らないところについてはある程度３０キロ制限とかをかけて、自転車と歩行者がどちらかというと優先ですよみたいな、一番道路の端に通常は白なんでしょうけれども、青とか緑とかみたいなものをちょっと色つけて線引いて、そういうところは自転車と歩行者が優先ですよ。車通ってもいいけど自転車と歩行者を優先ですよみたいな形の規制のかけ方であるとか、そういったことがわかるような取り組み。　そうすることによって通過していく人、宝塚市内を、そして細い道へ入って抜けて行く、朝の通勤時間なんかたくさんそういったところあると思います。そういったところなんかも、そういったことをしっかりと、この道はそういう道じゃないですよ、生活道路で登下校に通学に使っている。そういったこともちゃんとわかるような形で、つかまえろと言っているんじゃないんです。そういったことを徹底していく中で、人と自転車と車が調和するような道路設計をしていくことが、先ほど１次答弁であった宝塚らしい、宝塚にふさわしい道路整備と書かれていましたけれども、そこの部分について、宝塚らしい、ふさわしいってどういうふうにお考えですか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　今、ご指摘のあるように車と自転車、歩行者のすみ分けといいますのはやはり重要な課題であろうと思っています。いわゆる３０キロの規制をしますと、カーナビの指示からも外れるというような、そういうことも聞いております。やはり宝塚の弱点であります道路整備、道路網の課題、このあたりを払拭するために歩行者、自転車が安全に通れるようなそういうすみ分けをしていくというのはこれは重要な視点だろうと思います。　道路の路面の整正はもちろんのこと、そういった生活道路に車を流さないようなそういう仕組みにつきまして、これは道路を預かる者としてはやはりどのような手当があるのか、そのあたりをしっかり検討してまいりたいと。それによりまして宝塚らしい町並み、市民の安全の確保に向けたまちづくりができるんじゃないかというふうに考えます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　ぜひともそういった検討は早急に進めていただきたいなというふうに思います。　道の整備と改修なんですけれども、せっかくきれいになったんやけれども、その後ガス工事であったり水道工事であったりという形で、せっかく全面きれいになったのに工事が入って道の半分継ぎはぎになりましたみたいな、また一部分継ぎはぎになりました。この継ぎはぎの部分というのは、当然後から、安定するまでへこんでいきますから盛り上がっています。盛り上がっているから、そこを自転車とか高齢者の方が歩いているとつまずいたりということがあります。これ生活道路の話ですよ。　そういった状況が、やっぱり市民の皆さんというのはどこかに結構何かすり込まれているのかどうかわかりませんが、思い込みもあると思いますが、何で道ってしょっちゅうそんな工事すんねんみたいな。昔はよく３月になって期末になったら工事されると、それは大分解消されてきたようですが、やっぱりせっかくきれいになったのにまた何か工事が入ってがたがたになったよね、みたいな話をちょこちょこ聞きます。　そういった意味で少し質問しますが、例えば道路の埋設物の先ほど調整会議というのがありましたよね、業者間の。宝塚市、それからガス会社ですか、あと水道、それ以外に埋設ってあんまりないと思いますが、そういった業者間での調整会議というのはそこでどういった方向性というか、それが具体的にどういった効果があるのか少しお話しいただけますか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　道路埋設物の調整会議でございますが、市内のいろんな事業者、ガス、上下水道、それと宝塚警察署、消防署、関係の部署が集まりまして、その年度の当初に１年間の道路工事の工程調整をいたします。工事をする場合は、できるだけ工事期間を合わせて工事が分断されないようにということで、それを調整するための調整会議ということで、それに伴いまして修復した舗装が後でまたほじくり返されないようなそういった調整をしておるのが調整会議、地下埋調整会議でございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　そういう意味では我々市民のほうからすると、まずガス会社とか水道とかそういったところが工事をして、その後に市が全面にきれいにするみたいなことで、その順番であれば、恐らく市民の方からまた掘り返してみたいな話は多分出ないと思うんです。そういう意味では、順番が逆になるとえらい苦情が入ってきたりもします。そういったところをきっちり調整していただけるのであれば非常に有効だなというふうに思います。　例えば上下水道局で工事を実施する上で、地下の埋設物業者間の調整とかはどんなふうにされていますか。 ○伊福義治　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　上下水道局におきます事業での調整でございますけれども、工事着手前にガス事業者でございますとか、その他の地下埋設物管理者と必ず書面で施工の協議を行いまして、例えば宝塚市以外の工事の有無の確認ですとか工事期間の調整とか、そういったことを書面で必ず行っているということです。　特に地下埋設物に係る工事を続けてといいますか、新たにまた違う事業者が実施をする予定の場合とか、そういった場合には仮舗装の期間をできるだけ短縮する。それによって全体の工期も短縮する。そういったことのために関係事業者と十分に打ち合わせをして、それぞれの事業の進捗状況も共有しながら工事を進めている、そういう実態でございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　そういったいろんな道路の埋設物に関する業者間の調整は非常に大事だと思います。しっかりと今後、せっかくきれいになったのにまたというような声が上がらないような形でやっていただけたらなというふうに思いますし、期待もしたいと思います。　道路の改修を計画的にしているのかということについてもう少しお聞きしたいんですけれども、例えば宝塚の市道で認定している道たくさんあると思いますが、大体全部で８００キロぐらいですか、よくわかりませんが、そういった道路の中で、この道はいつ改修をしたみたいな道路台帳みたいなものはありますか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　市内８００余りの市道でございますが、道路台帳というものは備えつけております。その中には、何年に修繕をしたという履歴は載せておりますが、過去の古いデータにつきましては恐らく反映されてないところがあると思います。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　先ほども１次質問の中で、アスファルト塗装の道というのは通行形態にもよるんですけれども、大体最低１０年ぐらいはもつように計算をして整備をする。通行状態によったら２０年ぐらい別にほっといても通行に障がいがないという状況を維持できるというふうに、調べてみるとそういった答えが出てまいります。　２０年で例えば８００キロと考えたときに、年間に４０キロ整備すれば２０年で一回りします。絶えず整備されているという状況を維持できるように、単純に考えた場合できそうな気がするんですけれども、そういった意味では道路台帳を見ていただいて過去に改修２０年以上してないというところをまずは調査していただくということが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　御指摘のように、最長２０年ぐらいは舗装した後は通常の走行には耐え得るようなアスファルトであろうと思います。道路台帳、今はシステム化されておりまして道路台帳システムというふうになっています。そのあたりの履歴を少し確認いたしまして、２０年以上放置している道路、これは１次答弁でも申し上げましたように、特にバス道についてはアスファルトの性状でこぼこ調査をかけております。それ以外の道路につきましては、基本的には調査の対象外になっておりますので、その道路台帳システムの中から抽出いたしまして、整備が必要な路線、そういったものの洗い出しの作業を考えてみたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　実際、道を調査するといっても、過去には臨時的な交付金を使って街灯の調査をしたとかありますよね。そんなふうな形で道の調査をするというのも一つの方法かと思いますが、なかなかそれも期待できない状況だと思います。　そんな中で、いろんな他市で市民の情報提供を募るみたいなところが最近ちょこちょこ出てきています。例えば千葉市であったり、相模原市なんかは最近のカメラつきの携帯もしくはスマホ、そういったものを利用してアプリを開発して、そのアプリには道であるとか、それ以外の公共施設、公園なんかもそうですけれども、そういったところの壊れている状況を写メで撮るとＧＰＳで当然位置情報が入ってきますので、その位置情報をもとに市のほうに写真つきで送っていただいて、それについて早急に対応する必要があれば市のほうで対応する。順次計画的にしていくべきものについてはそういった返信を返すみたいな形で、市民からの情報提供なんかを道路整備であったり、公共施設の整備、改修に取り組んでいるようなところもあります。　それは即宝塚市に有効かどうかは別として、ただ実際調査をするということにはどうしても労力がかかるわけです、人的な。実際費用もかかるわけで、それがもしできないんであればそういった形で対応するのも一つかなというふうに考えます。　また、本来そういった目的ではないんでしょうけれども、公用車に車載カメラとかそういったものを取りつけて、道路関係の車だけでもいいと思うんですけれども、そういったもので道の状況、自分の目で見に行ってというのはなかなか全部難しい部分もあるし時間もかかると思いますが、普通に動いている中でこの道の状況というのを、ストリートビューじゃありませんが、少し車載カメラの角度を変えて道が映るような形でその道がどんな状況であるかというのは、まず調査の概要的な部分をつかむという分では意味が出てくるのかなというふうに思います。　今の業務の中でないようなやり方を少し取り入れることによって、市民からの情報であったり、また普通に走っているパトロールカーの中でそういった情報をとるみたいな取り組みというのはどんなもんですか。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　今御紹介のありました千葉市あるいは相模原市、京都市のほうではスマートフォンに専用アプリを導入いたしまして、市民からの通報を画像つきの連絡で職員が一度確認に行く手間が省けると、画像を見ましたらどこの所管の工事であって、どういうような補修をしなければならないかというのがすぐわかるという非常に便利な代物かなと思います。導入しているところでは、それによって一度確認にいく手間が人件費が省けるというような経済効果もあるというようなことは伺っております。　ただ、一方でこれのメンテナンス経費とか導入経費とか、そのあたりも少なからぬ金額ということも承知しておりますので、そのあたりは費用対効果も含めましてこれから研究課題かなと。　一方で、車載カメラにつきましては、それほど高価なものでもございませんし、試験的にもやってみる価値はあるかなというふうには認識しておりますので、それも含めましてこれから研究させていただきたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　検討をしっかりしていただきたいと思います。　今、車載カメラということを１つ提案させてもらったんですけれども、道路だけじゃなくて毎年職員の方の事故の賠償とかというのが出てきます。公用車に車載カメラをつけて、事故とか起こったときにその責任の所在をはっきりさせる。タクシーなんかも今ついています。バスなんかもついています。要するに事故起こったときに、一方的に公共というと弱い立場になってしまって、その事故原因は別として、まず何か謝ることからスタートするみたいな感じがどこかにあるような気がするんですけれども、そういった意味では、普通に走っていて当てられたんであれば、それは職員の身を守ることにもなると思いますし、そういった部分での車載カメラの導入みたいな部分というのはいかがですか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　委員御提案の公用車への車載カメラの搭載ということでございますけれども、最近では個人の車にはそういうふうなカメラが搭載されてきているような実態も把握しておりますけれども、今おっしゃっていただきましたように私ども公用車での交通事故はできるだけ減らしたいと思っておりますけれども、今のような使い方も効用としてはあると思いますので、検討、研究していきたいと思います。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　できることから始めてもらったらいいと思います。そんなん早くつけたから事故減るわけじゃありませんので。ただ、職員の方がまして普通に運転していて当てられたんであれば、そのことをはっきり証明する必要もあるやろうなと。ほとんど個人の方はそういった趣旨でつけられている方が多いと思います。自分自身の交通ルール、つけることによって意識しますしね、全部残るわけですから。そういう意味では意識も上がりますし、何かあったときに自分の身を守るということになると思いますので、そういった効果は期待できると思いますので検討はしていただいたらいいんかなというふうに思います。　次に、質問事項３、市民の声からというところに移りたいと思いますが、粗大ごみの回収について。　先ほど２００１年から粗大ごみを有料化して回収が始まっています。それによってごみの減量が進んで、そういった意味では非常に効果はあるのかなという気はします。ただ、粗大ごみの回収について予約制です。予約する予約の段階のステップを少し説明してもらっていいですか。 ○伊福義治　副議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　粗大ごみ収集の予約のステップでございますが、事前に予約センターに対しまして排出者の住所、氏名、電話番号、排出品目、排出日、排出場所、手数料金額等を確認していただいて申し込みいただいて、その後手数料金額に見合う粗大ごみの処理券を購入していただき、排出する粗大ごみに当該処理券を添付していただく。そして、所定の日に所定の場所に排出していただいて、市がそこに戸別に収集に行くと。排出者のその際の立ち会いは不要という取り扱いをしております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　要するに、まず電話をかけて、こんな物を引き取ってほしいんですという話があって、当然そのときには粗大ごみが何なのか、個数は幾つなのか、それによって料金が幾らですよというふうに聞いて、いついつに出してくださいというふうにまず電話で全てのやり取りがスタートします。そうしたときに、先ほどからずっとこの議会でも高齢化社会という６５歳の方が４人に１人という話になっています。お年寄りってやっぱり目にしても耳にしても落ちてきます。うちのおばあちゃんなんかも耳遠なっています。１回で話が伝われへんことも結構あります。電話だけで予約を完結させようとされているこのルールの中で、本当に市民の人全てが利用できるシステムなのかどうか、その辺いかがですか。 ○伊福義治　副議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　事前予約をしていただくという理由は、法律等に定めます行政区域内処理の原則、これを守っていただくということでいわゆる市内で発生したごみなのかどうか、これをまず確認し、排出者責任の明確化あるいは不法投棄を予防するためということで事前予約等をしていただいておるところでございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　いやいやそうじゃなくて、全ての人が利用できるシステムなんですかというふうに聞いているんですけれども。 ○伊福義治　副議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　そういった原則の中で、どうしてもそういう形での対応ができないというような方がふえているということも、そういった状況を鑑みまして市長の１次答弁でも申し上げましたような形で、きずな収集というのを平成２４年度から開始しております。ケアマネジャー等の助けをかりながら御本人の意思を確認しながら申し込みあるいは処理等をさせていただいているというところでございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　そういう意味では、きずな収集というのは非常に大きな解決法かなというふうに思います。今６５歳以上の方が４分の１とか言っていますけれども、７５歳以上の方がもう本当にどんどんふえていくという状況の中で、７５歳を超えていくと当然身体的ないろんな部分の能力、聴力にしても視力にしても衰えていくでしょう。そんな中にあって、きずな収集みたいな部分が今後もっともっとふえていくのかなというふうに考えています。　ですから、今の粗大ごみの回収について全ての人が同じように使えるシステムでないという、どうしてもそういった足らない部分があります。そういったものをどう埋めていくのかということについては、きずな収集もっとふえてなあかんのかなという気がしているんです。きずな収集、戸別に収集をしていくということについて、そういうのを必要とされている方がふえている中で、もっと何か数的にふえないといけないのかなというふうには考えていますし、そういった努力というものも広報だけではなくて、介護とか、そういったことに携わっている方についてもそういったものの普及にもっともっと一緒に協力していただくというような部分の取り組みが必要かと思いますが、いかがですか。 ○伊福義治　副議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　今議員おっしゃったように、今後、高齢化の進展によりまして、きずな収集の利用者、さらには粗大ごみの運び出しサービス、これらの利用者の増加が予想されます。現在、きずな収集約４００世帯ですが、アンケート調査では今後５００世帯になるだろう、それ以上の増加も見込まれるという状況です。さらには粗大ごみの運び出しサービス、これも１次答弁で２４７件と言っていますが、２４年度から始めていまして２４年度が１２８件、２５年度が１９３件、２６年度が２４７件と順次ふえていっている。こういう状況は当然のこととなってまいりますので、ただ、一方で排出者責任の明確化あるいはごみ減量化の原則、これがありますので、こういったことを踏まえながら高齢者の方、障がい者の方々、そういった方々のニーズに対応したサービスの検討、広報等も含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　今回こういった質問をする中でいろいろと当局とお話をさせていただく中で、粗大ごみというのはごみの量を減らしていくことがすごい大きな目的になっていて、そういった意味では目的を達成しているように言われます。もし粗大ごみを出しやすい環境を整えてしまうと、どんどんごみになって、新しい物を買ってごみがどんどんふえていくみたいなお話があったんですけれども、実際そんだけ今市民に余裕ありませんからね。長いデフレが続いてようやく経済がちょっとよくなりかけているとはいえ、言っても可処分所得は明らかに減っているわけで、そういう中にあってどんどんごみを出すような生活はしたくてもできないわけですから、そういった意味では今出したくても出せないような人に対して今後どう寄り添っていくのかということをしっかり考えていただきながら取り組んでいただきたいと思います。　最後、地区防災計画についてが残ってしまいました。今回作成マニュアルをつくられました。その目的について簡単に教えてください。 ○伊福義治　副議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　地区防災計画制度は２０１３年にできた新しい制度です。まだ日本中でも余りできているところが少ないということで、私たちも手探りで市民の方がどのようにしたら地区防災計画ができるかなという形でマニュアルをつくらせていただいたというところでございます。 ○伊福義治　副議長　　三宅議員。 ◆２０番（三宅浩二議員）　もう質問もできない時間になりますので一方的にしゃべりますが、地区防災計画は今後の防災にとっては非常に大きな役割を果たすと思っています。自助、共助ということをしっかりと市民の皆さんに意識をしていただいてつくっていただくのが地区防災計画で、結局国が数年かけてやってきたけれども、災害時要援護者の避難計画を個別に作成していくということが全然進んでないのが、全国で。　そんな中にあって地域の力をかりないと無理やなということで、災害対策基本法の中に地区防災計画がしっかりと位置づけられました。そのためには、地域で自助と共助を明白にするわけですけれども、実際災害が起こるまでの間の訓練をどうしていくのか。災害が起こったときに、どうみんなが力を合わせていくのか、そういったことをしっかりと地域の実情に合わせてつくっていく、土砂災害警戒区域のところは避難所を建てたらみんなで逃げなあかんわけです。そのときに一人も残さない。そのためにはどうしたらええんやということを計画する必要がその地域にはあります。　この間の他の議員の答弁で、小学校区単位みたいな話がありましたが、小学校区単位では起こるべき災害が違う場所がたくさんあります、１つの小学校区の中でも。そういった意味ではもっと細かく自分たちの住んでいるところのリスクというものを明確にして、それに対して地域で自治会であったり、それこそ組であったり班であったり、そういったところでどう取り組んでいくんやということを明確にするために、余り形式にこだわらずにつくっていくのが地区防災計画だと思うんで、今回つくられたマニュアルは余りにも書き過ぎています。もっと曖昧でもええと思います。　そういった意味ではちゃんとつくろうとしているところと共同して、マニュアルについてはもう一遍見直しをしていただいて、みんながああこんなんやったらつくれるかなと思えるような作成マニュアルをもう一度つくり直す、見直すということを考えていただきたいなという要望をさせていただいて、私の質問を終わります。　以上です。

○伊福義治　副議長　　以上で三宅議員の一般質問を終わります。　次に、５番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　選挙全般における対応と方向性について　（１）　公職選挙法について　　　ア　のぼりなど、活動ツールの規制等について　　　イ　活動の制限について　（２）　選挙啓発活動について　　　ア　現状の啓発内容でよいのか　　　イ　有権者が１８歳からとなることに対しての具体的な啓発活動内容は　　　ウ　費用対効果として投票率に反映されているのか　（３）　投票所入場券について　　　ア　入場券の効力は　　　イ　はがき発送の意義は　　　ウ　コストについて　（４）　投票所が指定されることについて　　　ア　投票所が遠いという声があるが　　　イ　期日前投票所の設定について２　２０１５年問題について　（１）　介護サービス利用者・従事者のバランスについて　　　ア　介護サービス利用者数及び従事者数の現状および２０２５年の想定　　　イ　従事者不足の際の求人について　（２）　２０２５年の宝塚市財政状況について　　　ア　主な税収である市民税の納税義務者１人当たりの額及び総額の見込みは　　　イ　生産年齢人口の見込みは　　　　　　　　（たけした正彦　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　５番たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　新風改革・維新の会のたけしたでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まずは、その前にこのような機会をいただきましたことを非常に光栄に思い、また身の引き締まる思いとともに宝塚市民の皆様のために一生懸命この４年間、身をささげたいと思っております。そして、この議員バッジですが、当選後にいただいたものではございません。ある方から譲り受けました。その方にも恥じぬよう努めてまいりたいと思います。今回、人生で初めての一般質問でございます。何分初めての一般質問でございますので、至らぬ点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、改めまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。　大項目としては２点挙げさせていただいております。　大項目１点目、選挙全般における対応と方向性について、大項目２点目、２０１５年問題についてです。　それでは、大項目の１点目、選挙全般における対応と方向性についてから質問させていただきます。　中項目については４点挙げさせていただいております。　中項目１点目、公職選挙法について、中項目２点目、選挙啓発活動について、中項目３点目、投票所入場券について、中項目４点目、投票所が設置されることについてです。　まずは、中項目１点目、公職選挙法についてお伺いさせていただきます。ア、イの２点ございます。　それでは、アののぼりなど、活動ツールの規制等についてです。　現在、同じ市議会議員選挙において、市が違えば活動、そしてツール、様式はさまざまです。そもそも公職選挙法自体、国で定められている法律ですが、なぜこのように同選挙でも違うのか疑問でなりません。さらに言えば、同じ市の市議会議員選挙でもさまざまでした。それはこの宝塚市も同様です。　私は、選挙というもの自体、目的としては市民にこういった問題がある、だからこういう方法でもっとよくしたいんだなどという現状認識やビジョンをそれぞれの視点や強みを生かした政策で訴えていくものだと考えております。しかし、実際に感じたことはこの活動、そしてツール、様式のばらばら感が引き起こした候補者同士の足の引っ張り合いばかりでした。宝塚市をよくしたい、その一心で初めて選挙に出ましたが、正直何をやっているんだと非常に憤りを感じたことと、誰のための選挙なのかという部分の欠落を感じざるを得ませんでした。　私は、チラシやのぼりなどの活動ツールをつくる際には、発注前に選挙管理委員会、刑事二課双方に確認をしながらつくれば問題ないと思い確認しながらつくりました。しかし、公職選挙法の解釈の捉え方の難しい部分に関しては、選挙管理委員会からは刑事二課に、刑事二課には選挙管理委員会にという責任転嫁ばかりの回答のみでした。　初めての選挙でもありましたし、候補者がこれで問題ないですかと確認しても、イエス、ノーの答えがいただけない。このような状況が足の引っ張り合いばかりをしてしまっている状況を生み出してしまっているのだと改めて思いました。何のための誰のための選挙をするのか、根本をしっかり全員が理解し、公平に選挙活動ができる状態を整備しなければいけないのではないでしょうか。ツールや様式の制限などあったほうが選ぶ側の市民の方もわかりやすいのではないでしょうか。　今回は、宝塚市議会議員選挙期間中におけるのぼりの使用について限定して御質問させていただきます。今回の選挙であった主な様式は個人名のもの、顔写真のもの、政党名のもの、キャッチフレーズのものなどさまざまありました。私は誰のものがよくて誰のものがだめだということをお伺いしたいのではなく、公職選挙法に沿った市選管としての判断基準をいただきたいと思います。全ては公職選挙法の解釈の違いにより生じている現象だと思っておりますので。　それでは質問です。宝塚市議会議員選挙期間中におけるのぼりの仕様についてお答えいただけますでしょうか。　それでは、イ、活動の制限についてです。これも今回の選挙で候補者間であった事例です。県議会議員選挙期間中に、当時でいう宝塚市議会議員候補予定者が自身の看板、たすきをつけチラシを配るという活動をしていたということです。私自身もこのような活動をしている候補者を確認しております。また、ほかの候補予定者の方からも○○さんがこのような活動をしている、あり得ない、違法じゃないのかと報告を受けました。　イに関してもア同様、個人をどうのこうのというのではなく、その行為自体が公職選挙法についてどうなのかをお伺いさせていただきます。質問です。活動の制限についてお答えいただけますでしょうか。　それでは、中項目２点目、選挙啓発活動についてお伺いさせていただきます。ア、イ、ウの３点ございます。　ここで先に述べさせていただきたいことがございます。私の思う最大の選挙啓発活動は、市民に一番身近な政治である市議会議員が地道に活動することだと思っております。市民と一番近い市議会議員選挙が、一番投票率が高くなるよう私も含め市議会全体の活動が市民の皆様に伝わるよう精進し活動いたします。　改めまして、まず現状の啓発活動でよいのかという部分についてです。現状の啓発内容をお聞かせください。　次に、イ、有権者が１８歳からとなることに対しての具体的な啓発活動内容はという部分についてです。今後の１８歳、１９歳に対する具体的な啓発内容をお聞かせください。　最後に、ウ、費用対効果として投票率に反映しているのかということについてです。現状の啓発コスト、啓発内容がもたらしている市議会議員選挙の投票率についてお答えください。ちなみに、過去３回の市議会議員選挙とこの４月に行われた選挙結果についてです。平成１５年は投票率が５０．０４％、平成１９年には投票率４４．０８％、平成２３年には投票率４１．２６％です。そして、この年は震災の影響もあり、大幅に落ち込んだと聞いております。　今回この４月に行われた選挙でございますが、投票率は４１．２９％です。前回と比べて有権者数は２，３２３名ふえております。投票率はわずか０．０３％しか伸びておりません。選挙前にしっかりとした数値で投票率という結果が出てきます。そこで、この結果を踏まえて費用対効果があるのか、ないのかをお聞かせください。　それでは、中項目３点目、投票所入場券についてお伺いさせていただきます。ア、イ、ウの３点ございます。　まず、ア、入場券の効力はという部分についてです。入場券発行というのが目的ならば、入場券に自身の指定投票所も記載されているので啓発の意味もあるかと思いますが、今回の質問は入場券の効力ということについてです。投票所入場券を忘れた、もしくは紛失した場合でも投票はできます。そこで質問です。入場券自体の効力はあるのかないのかをお答えください。　次に、イ、はがき発送の意義はという部分です。ちなみに、阪神間、神戸市の自治体選挙管理委員会に電話でヒアリングをさせていただきました。伊丹市、川西市、芦屋市、西宮市、三田市、尼崎市、そして神戸市は、世帯全員分を封入した封筒で発送しております。はがき発送しているのは本市、宝塚市だけです。神戸市さんにお伺いしたところ、はがき発送時は紛失がかなりあった。それを封筒発送することにより紛失被害は急激に減り、今では紛失報告はほぼなくなったと聞いております。宝塚市がはがき発送される意義をお答えください。　最後に、ウ、コストについてという部分でお伺いさせていただきます。先ほど述べさせていただいたように、阪神間と神戸市を合わせて７市にヒアリングをさせていただきました。神戸市さんにヒアリングをいたしましたところ、あくまでも概算であり発送の部分でのコストですが、１２０万人分で１回当たりの発送コストは約３千万円削減できたということです。そして、コストはわかりませんが、尼崎市さんも同様コスト削減に大きくつながったということです。質問です。投票所入場券を現状のはがき発送から封筒発送に変えたときのコストをお答えください。　では、中項目の４点目、投票所が指定されることについてお伺いさせていただきます。ア、イの２点ございます。　まず、ア、投票所が遠いという声があるがについてです。宝塚市は山が多く斜面に住まれている方が非常に多くおります。また、高齢化による体調不良により坂を上らなければいけない投票所に身体的理由で行くのがしんどいという理由から選挙に行けなくなった方や無理してでも選挙に行っていただいている方がおります。また、下に少しでもおりたら別の投票所があるが、指定投票所ではないから残念という声も聞きます。質問です。現在の指定投票所の設置はいつ設定されたのでしょうか、お答えください。　次、イ、期日前投票所の設定についてです。現在、宝塚市は６カ所設置されております。ことし４月の統一地方選挙と過去直近２回の市議会議員選挙での期日前投票数及び期日前投票率は、平成１９年度の市議会議員選挙８，４０５名、１０．７４％に当たります。平成２３年度の市議会議員選挙１万２７２名、１３．６７％に当たります。そして、今回、平成２７年度に関しては１万５，４３４名、全体の２０．２６％に当たっております。明らかに投票日に投票される割合が減り、一方で日曜日以前に投票する方がふえております。　また、今回の投票者数は前回よりも２１名増ということでほぼ投票者数は変わっておりませんが、期日前投票数は約５千名プラスになっております。原因は、団塊の世代の定年退職なども考えられます。そこで質問です。選挙に行くスタイルが明らかに変わってきておりますが、今後の期日前投票所の設置に関して現状の数値判断から期日前投票所をふやしていく方向なのか、また逆に指定投票所を減らしていく方向なのかお答えください。　他市の事例ですが、投票率を上げるため、隣の西宮市では新たにららぽーとに設置、そして川西市では猪名川町にあるイオンに設置いたしました。　それでは、大項目の２点目に移らせていただきます。　大項目の２点目、２０１５年問題について質問させていただきます。そもそも２０１５年問題というのは、御存じの方も多いと思われますが、戦後の日本経済を牽引してきたいわゆる団塊の世代約８００万人が２０１２年から６５歳を迎えはじめ、２０１５年には全ての団塊の世代が年金の全額が給付される６５歳以上になるという問題、労働人口の減少が懸念されるほか、年金給付の受給人口の急激な増大により年金財政への圧迫が懸念されているという問題です。　それに伴い今後１０年間で後期高齢者が急激にふえる中で、宝塚市は、現在そして２０２５年にはどのような状況なのかということをお伺いさせていただきます。　中項目については２点挙げさせていただいております。中項目１点目、介護サービス利用者・従事者のバランスについて、中項目２点目、２０２５年の宝塚市財政状況についてです。　まずは、中項目１点目、介護サービス利用者・従事者のバランスについてお伺いさせていただきます。ア、イの２点ございます。　アの介護サービス利用者数及び従事者数の現状及び２０２５年の想定についてです。宝塚市においての想定をお聞かせください。　次に、従事者不足の際の求人についてです。全国的に見ても、また本市宝塚市においてもインターネットや紙媒体での求人広告では常に数十社は求人をしております。介護という世界は慢性的に担い手不足と言われておりますが、このような状況が本当ならば安心して施設やデイサービス等を利用するということ以前に、利用すらできない状況にあるのではないでしょうか。　ちなみに、２０２５年の介護業界の予想ですが、必要な職員数は２４８万人、しかし確保できる職員数は２１５万人と日本の数値ではなっております。１０年後には３０万人不足とされている業界でございます。　これがもたらす影響として介護離職という分野があります。　２０１０年の育児・介護休業法の改正により、要介護の家族１人につき通算９３日まで取得できる介護休業に、年５日間の介護休暇も新設されました。しかし、この真の背景はやはり担い手不足が大きくあり、自身で親の介護をせざるを得ないという状況のあらわれではないでしょうか。結果、従事者不足により介護休業の延長で退職という流れが介護離職になっております。今後は、日本全体で年間５万人から１０万人も介護離職が出てくるんではないのかと言われております。　宝塚市は大阪まで３０分、神戸まで３０分という生産年齢人口である現役世代にとっては最高の労働環境が整備された地域だと言えます。だからこそ現役世代が安心して定年までしっかり働ける環境をつくることも、市の施策方針としては２０１５年問題を受け、今後ますます重要な項目になるのではないでしょうか。　それでは改めて質問項目に戻らせていただきます。現在も介護分野での従事者は不足しています。１０年後高齢化が進む中、今までのような取り組みで求人は追いつくのでしょうか。現在、施設や事業所が行っている求人の現状をお聞かせください。　それでは、中項目２点目、２０２５年の宝塚市財政状況についてです。ア、イの２点ございます。　ア、主な税収である市民税の納税義務者１人当たりの額及び総額の見込みについてです。質問です。前項で述べさせていただいたように高齢化社会が急加速しております。宝塚市における収入の大部分を占める市税収入はどのように変わるのか、現在の状況と２０２５年の見込みをお聞かせください。　次に、イ、生産年齢人口の見込みについてお伺いいたします。どのように推移しておりますのでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、２０１５年問題についてのうち、介護サービス利用者・従事者のバランスについての介護サービス利用者数及び従事者数の現状及び２０２５年の想定についてですが、介護サービス利用者数は２０１５年度は延べ２万４，０２４人であり、２０２５年度は延べ３万１，２９９人と推計しています。なお、本市における介護従事者数に関するデータは持っていませんが、２０１３年度介護労働実態調査によると、介護従事者の離職率は全国では１６．６％、県では１８．１％となっています。　次に、従事者不足の際の求人についてですが、厚生労働省においては介護人材を確保する上で量的確保や質的確保、環境整備について取り組みを進めることが重要であるとしており、入職希望者の拡大、専門性の確立、処遇改善や労働環境の整備について取り組んでいます。　県においても、中長期的な人材確保に向け学校訪問や職場体験を実施したり、産休が取得しやすい職場環境となるよう代替職員を雇用する際の経費を補助するなど離職防止やワーク・ライフ・バランスの確立を図っています。　市内における介護人材の確保の取り組みとしては、市内の特別養護老人ホームにおいて２０１３年１月から介護の職場体験実習が行われた結果、本年３月末時点で５０人の方が実習され、そのうち１４人の方が施設に就職されています。　次に、２０２５年の市財政状況についてのうち、市民税の納税義務者１人当たりの額及び総額の見込みについてですが、昨年度では個人市民税の課税額の総額は約１６３億円で、納税義務者１人当たりの課税額は約１５万６千円となっています。１０年後の２０２５年度については、前提条件として税制に大きな改正がなく、人口増減を加味せず納税義務者の数が直近４年と同様の率で推移すると仮定して試算すると、納税義務者数は毎年０．５％増加し、課税額も０．７％の増となることから課税額の総額は約１７５億円となり、納税義務者１人当たりの課税額は約１５万９千円となる見込みです。　国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によると、２０２５年には本市の生産年齢人口が現在より約５，５００人減となることが推定されています。この５，５００人のうち、納税義務者が７割程度おられると想定すると、先ほどの推定額１７５億円から約６億円が減となり、課税総額は約１６９億円となります。この額は、昨年度の約１６３億円と比べ約３．７％、約６億円の増となります。　なお、法人市民税については、本年度当初予算で約９億８千万円を見込んでいますが、来年度以降、経済成長率が２０１６年１月から３月期と同様の率で推移すると仮定して試算すると、２０２５年度では約１３億円となります。この額は、昨年度の約１２億円と比べ、約８．３％、約１億円の増となります。　次に、生産年齢人口の見込みについてですが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口によると、２０２５年の本市の生産年齢人口は総人口約２２万２，５００人のうち、約１３万１千人で、その割合は５８．９％と推定されています。この人口を２０１５年の生産年齢人口と比較すると、約５，５００人の減少となり、人口構成比で１．０ポイントの減となります。　このように、本市の生産年齢人口は２０２５年に向けて比較的緩やかに減少するものと考えていますが、本市が将来にわたって活力を維持していくためには、定住人口の増加、特に働く世代の市外からの人口流入、定住化の促進などにより生産年齢人口の減少を抑制する必要があるものと考えています。　選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　米谷選挙管理委員会委員長。 ◎米谷宗久　選挙管理委員会委員長　　たけした議員の選挙に関する御質問にお答えしてまいります。　まず、公職選挙法についてのうち、のぼりなど、活動ツールの規制についてですが、いわゆるのぼり旗は公職選挙法においては、文書図画の立て札、看板の類に該当します。市議会議員選挙の選挙運動において、公職選挙法ではポスター、立て札、看板の類について、選挙事務所を表示するためにその場所において通じて３以内が使用でき、大きさは縦３５０センチメートル以内、横１００センチメートル以内と定められています。　選挙運動用自動車、船舶に取りつけて使用する場合は、数の制限はありませんが、大きさは縦２７３センチメートル以内、横７３センチメートル以内と定められています。　個人演説会場では、演説会開催中に、会場外においてポスター、立て札、看板の類を通じて２以内が使用でき、大きさは選挙運動用自動車等に取りつけて使用する場合と同様です。演説会の会場内につきましては数、大きさとも制限はありません。　ポスター等の内容につきましては、選挙事務所において掲示するものは、選挙事務所を表示するものでなければならないとされていますが、その他には公職選挙法に特段の規定はありません。　次に、活動の制限についてですが、純粋な個人の政治活動については、兵庫県議会議員選挙の告示の日から投票日までの間であっても、公職選挙法には特段これを制限する規定はありません。ただし、その活動が選挙運動とみなされる場合は、いわゆる事前運動に該当し、公職選挙法に抵触すると解されます。　さらに、個人の政治活動であっても、立候補者等の氏名や氏名類推事項が記載された立て札、看板の類について、政治活動を行う事務所ごとにその場所に掲示されるものに限り、選挙管理委員会が交付する証票を張った上で掲示することができます。大きさは縦１５０センチメートル以内、横４０センチメートル以内で、数については選挙の種類により一定の制限があります。　また、政治活動のためにする演説会等の会場においても、その開催中に使用されるものは掲示することができます。　次に、たすきについてですが、氏名を記載したたすきは、公職の候補者が選挙運動期間中に限り使用することができます。　次に、チラシの配布についてですが、それが政治活動に該当するものであれば、公職選挙法に頒布することを制限する特段の規定はありません。

　なお、政治活動であるか否かは、その内容、時期、方法などの態様を総合的に勘案し、個々具体的な判断が必要となります。　次に、選挙啓発活動についてのうち、現状の啓発活動についてですが、この統一地方選挙で実施しました主な啓発活動の内容は、市内の主要な場所に啓発の街路灯バナー及び横断幕の掲示、広報たからづか臨時特集号の発行、小・中学校の給食の献立表に投票日のお知らせの印刷、図書館の本の貸出時に選挙のお知らせを印刷したしおりの配布、大型商業施設での店内放送などを行いました。　また、市内各種団体から推薦いただいた方々で組織する宝塚市明るい選挙推進協議会とともに、宝塚駅前などで街頭啓発を実施いたしました。　一方、選挙時の啓発とともに、いわゆる常時啓発として、市明るい選挙推進協議会とともに啓発ポスターや啓発標語の募集、市民教養講座の開催、２０歳を迎えられた方へのお祝いと啓発のメッセージはがきの送付などを実施しています。　さらに、今年度は新たに中学校の生徒会選挙において、実際に選挙で使用する機材などを使って、公職選挙法に準じた手続で選挙を行っていただくなど、生徒に公職選挙で行われていることを体験してもらい、選挙に対する関心を高める取り組みを企画しています。　啓発活動は、往々にしてマンネリ化する傾向にありますが、他の自治体の取り組みなどを参考に、より効果的な方法について引き続き検討してまいります。　次に、有権者が１８歳以上となることに対しての具体的な啓発活動内容についてですが、去る１７日、公職選挙法の一部改正法案が成立し、これにより選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、２０１６年の７月に執行される予定の参議院議員通常選挙から適用される見込みです。　この新たな有権者向けの啓発としましては、公益財団法人明るい選挙推進協議会が毎年作成する新有権者向け冊子を、市内の高等学校の生徒に配布することや、市ホームページや広報たからづかを活用し、選挙権年齢の引き下げのお知らせや投票の呼びかけを行ってまいります。　市明るい選挙推進協議会においても、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることは７０年ぶりの大きな改正であり、今年度から来年度にかけての啓発の主要なテーマとしています。今後、より効率的な啓発方法について、同協議会とともに具体的に検討してまいります。　次に、費用対効果として投票率に反映されているのかについてですが、投票率はその時々の社会情勢、政局、選挙制度、投票環境など多様な要因により影響を受けると考えられます。もちろん啓発活動もその一端を担っていますが、啓発活動の内容やその経費のみを投票率の動向と比較し、その効率を測定することは難しいと考えます。　しかしながら、啓発活動は継続的に行うことによってその効果を生じるものであることと考えており、今後とも、より効果的な方法を研究しながら取り組んでまいります。　次に、投票所入場券についてのうち、入場券の効力についてですが、投票所入場券は公職選挙法施行令第３１条第１項の規定に基づき、各選挙人に交付しているもので、その効力については、同施行令等に特段の規定はありませんが、一般的な解釈としては選挙執行に関する通知文書であるとされています。　次に、はがき発送の意義についてですが、本市においても、従前は投票所入場券を世帯単位で封書により郵送しておりましたが、２００３年１１月９日執行の衆議院議員総選挙から個人宛てのはがきにより郵送する方法に変更しました。　その経過については、世帯単位で送付された場合、その世帯の構成員の一部の方に投票所入場券が渡らないということがあった。選挙権は個人の権利なので、各個人宛てに送るべきだとの選挙人からの声をいただいており、市選挙管理委員会として検討したところです。　その結果、選挙権は個人の権利であり、その通知は各個人宛てにすべきであるという基本的な考え方を確認するとともに、はがきの場合、世帯主のみが郵便物の転送をしていてもその影響を受けないこと、封入封緘の工程がなく、投票所入場券を作成するための期間が短縮され、はがきの作成業者に渡す選挙人名簿のデータの正確性が向上すること、封筒を使用しないため紙の使用量を減少させるということができ、環境への負荷を軽減させることなどの点からはがきに変更したところです。　次に、コストですが、概算での試算ですが、郵送料は約２６５万円削減されます。一方で、封筒作成及び封入封緘作業の経費が約１１３万円、新たに発生します。さらに、選挙人名簿データ作成後の異動に伴い、納品されたはがきまたは封書から、有権者でなくなった方の抜き取り作業を行いますが、封書にした場合、その手間がかなり増大しますので、そのための人件費の増額が約７６万円と想定されます。　さらに、現在の名簿管理システムでは、世帯ごとのデータ出力などができないため、システムの改修が必要となり、その費用は少なくとも数百万円を要すると見込まれます。したがいまして、初期投資の費用などを含めたコストを勘案しますと、必ずしも経費の節減効果は期待できないものと考えております。　次に、投票所が指定されることについてのうち、投票所が遠いという声についてですが、投票所として使用する施設は、ある程度の面積と設備を備えていること、バリアフリー対応であること、衆議院解散に伴う総選挙の場合など、切迫した日程でも投票所としてお貸しいただけることなど、さまざまな条件があります。したがって、投票所を全ての投票区においてその中央付近に設置することは極めて困難です。　しかしながら、高齢化の進行により、投票所に行くことが負担となる有権者が増加している現状は認識しておりますので、市内全域の投票区の見直しも視野に入れて引き続き課題整理を行ってまいります。　なお、投票日当日に投票所に行くことが困難な場合には、期日前投票の御利用を呼びかけているところです。　次に、期日前投票所の設定についてですが、本市では、通常、市内６カ所に期日前投票所を設置しています。そのうち、宝塚市文化財団と仁川駅前サービスステーションにつきましては、いずれも駅前再開発事業で整備されたショッピングセンターのビル内にあります。また、市役所及びあいあいパーク２階の山本会館、西谷ふれあい夢プラザにつきましては、それぞれ駐車場が整備され、１時間または時間制限なしに無料となっています。雲雀丘倶楽部も雲雀丘花屋敷駅の至近距離であります。いずれの施設もバリアフリー対応で足の便もよく、御利用いただきやすい環境となっています。　なお、近年、期日前投票が浸透しつつあり、その投票数が増加傾向にあることから、投票機会を増大する上で期日前投票所の整備は重要な課題であると考えています。　今後とも、選挙人の投票行動の動向や有権者の声を伺い、より投票しやすい環境の整備について検討してまいります。　ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　５番たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　まず、大項目１点目、選挙全般における対応と方向性についての中項目１点目、公職選挙法についての部分なんですけれども、アののぼりなど活動ツールの規制等についてですが、質問いたします。　選挙期間中におけるのぼりの様式として、顔写真、候補者名の入ったのぼりを作成しても問題ないのでしょうか。簡潔にお答えください。 ○石倉加代子　議長　　米谷委員長。 ◎米谷宗久　選挙管理委員会委員長　　公職選挙法では、選挙運動に使用できる看板などの図画について規定されておりますので、街頭演説に使用されているそののぼりが当該選挙運動のものであれば使用できるものではないと言えます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　それでは、イの活動制限についてですが、実際、活動の警告をした場合、候補者への影響はどのようなものがあるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　今、候補者の影響等でございますけれども、事前運動になりましたら、これは当然、公職選挙法違反になりますので警察のほうの取り締まりの対象となってまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　刑事二課に確認しましたが、このような形で違反は聞いたことはあるが、検挙には至った事例は全国どこにもないということでした。こういったことが今までないがしろにされている現状でございます。今後の取り締まりの強化をお願いいたします。　それでは、次に、中項目２点目、選挙啓発活動についてお伺いいたします。　おっしゃられた啓発内容ですが、これは他市同様一般的な啓発内容でよろしいでしょうか。また、投票率を上げるための宝塚市選挙管理委員会としての独自の取り組みはございますでしょうか。また、もしあるならばアイデアが生かされたものになっているでしょうか、お答えください。 ○石倉加代子　議長　　岩木選挙管理委員会事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　今、本市における啓発活動につきましては、国が示すようなポスターコンクール等、大体ほぼ他市と一緒でございます。ただ、今年度、新たに中学校を対象といたしまして模擬投票等の取り組みを行いたいと考えておるところでございます。また、今後、１８歳選挙権の引き下げによりまして、高校生に対しても啓発を行っていこうと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　それでは、大項目の１点目、中項目の２点目でございます。選挙啓発活動について、有権者が１８歳からとなることに対しての具体的な啓発活動のことなんですけれども、来年７月実施予定で参議院選挙がございます。現在、１７歳、１８歳を住民基本台帳ベースで試算すると約４，５００名おられるということでございますが、その４，５００名中何人ぐらいの方、何％ぐらいの方が選挙に行かれると予想されておりますでしょうか。市選管としての想定、すなわち目標投票数は幾つでしょうか。また、１８歳、１９歳の新たに有権者となる方への啓発は単独で行う予定はございますでしょうか。もしあるのであれば、議論の開始時期、啓発開始時期をお聞かせください。逆算した計画をお願いします。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　今現在、１８歳、１９歳の選挙権が付加されたことによって対象年齢数の投票率につきましては、申しわけございません、具体的には試算しておりませんが、国のほうにおきましてはほぼ同一の投票率を示すだろうと言われておりますので、同じような投票率、特に二十前後におきまして投票率が非常に低くなっておりますので、低くならないような取り組みを考えていきたいと思っております。　その内容につきましては、委員長答弁いたしましたように、今現在、明るい選挙推進協議会等と協議をいたしまして、今述べました高校生のほうに対してのチラシの配布等、いろいろと具体的に検討して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　具体的な開始時期とかを知りたいんですけれども。もし参考にしていただけるんならありがたいんですけれども、内閣府が２０１４年３月３１日付で発表した青少年のインターネット利用環境実態調査ということがございます。自分の専用の携帯電話の保有率ということで１８歳、１９歳を調べたんですけれども、９６．４％でした。持っている機種に関しては、スマホに限定させていただきますが、８３．４％。　そして、この状況を踏まえた上で、今度はＳＮＳの利用状況です。ほぼ毎日閲覧もしくは投稿しているというジャンルですが、これに関しては１８歳、１９歳というデータはちょっとなかったんですけれども、１８歳から２４歳というデータがございました。宝塚市も利用しているフェイスブック等もございました。１８歳から２４歳までのフェイスブックの利用率、これが１６．２％です。同じくして１８歳から２４歳のＬＩＮＥの利用率、これに関して３９．６％でございました。　明推協さんがやられているチラシを配ったりとか、小学校の献立にやったりとかいろいろ活動されているとは思うんですけれども、正直今されている内容が飛躍的に投票率が上がるという、そういったことには正直ならないと思います。だから、この状況になっていると思います。　そもそも投票率が上がるということは、市民の声が届くということになっております。やはりその投票率、社会情勢でどうのこうのでなかなか啓発がちゃんといけているのかわからないとおっしゃっているんですけれども、毎回そんな感じで答えられていると思うんです。だから、私は今までがどうとかという話はもうこれで終わりにしてもらいたいんですよ。実際に、じゃ、次選挙で４５％にいきます。こういうふうに宣言していただきたいんです。そうすることによって、４５％、例えば今回の選挙と同等に考えると約８千人ぐらい投票する方が伸びるわけです。８千人ぐらいを投票に行かせるためにはどうしていくのか、こういったことが非常に重要なんです。　今後、１８歳、１９歳が選挙権持って、そして宝塚市民の声として反映されていく、非常に大事なことなんです。選挙というのをもうちょっと、真面目に考えられていると思いますが、この投票率、そしてこの啓発内容を見ると、私は正直不満です。現状で維持するという考えは持たないでください。４５％、これを目標にコミットとして活動できるような内容で今後議論の開始時期、そして議論の立て方等をまたお伺いさせていただきたいと思います。　では、次に質問させていただきます。　投票所の入場券についてなんですけれども、これも何度も選挙管理委員会のほうに足を運ばせていただきまして議論をさせていただきました。まず、はがき発送の意義についてもですけれども、２００３年に個人宛てに変わりました。こういうことも事前にお伺いしております。しかし、何人の方からか、家族構成が、家族の状況がどうだから別々に送ってほしい、そういうことはもちろんそうなんですが、やはり阪神地区、そして神戸市合わせて宝塚市以外で７市、この状況を見て全部既に封筒で発送しているんです。　コストのことも言われておりましたが、２６５万円が発送費用で削減される。しかし、１１３万円とか７６万円とか、そういった数値に関しても、宝塚市以外の７市、前例がいっぱいあるんです。その７市のやり方、何回も経験しているんでどんどんコストも安くうまくやってるはずなんです。もっとそういったところを勉強していただいて、初期費用これぐらいかかるからなかなかコスト削減にはつながらない。私は正直そんなん思いません。もっと調べて、もっとよりコストを追求して、そういうことを考えると、ほかの７市のようになると思うんです。コスト削減にもならない、そしてはがきのほうがやっぱり住民の方が喜ぶ、それだったら７市全部はがきになっているはずなんです。現状、封筒で送っている。それが７市の状況なんです。　宝塚市に関しては、こういった部分に関しても少しやはりおくれているんじゃないのかな、こういうふうに思って仕方ないんです。ぜひとも私も協力いたしますので、これは来年の７月の参議院議員選挙までに予算編成の部分ではがきから封筒に変わるように、私も本当に尽力させていただきます。こういった目標を持って取り組ませていただければと思っております。　次に、大項目１点目、選挙全般における対応と方向性についての部分です。中項目４点目、投票所が指定されることについての部分なんですけれども、こちらもやはり市民の声として遠いというのは本当に何人の方にも聞いているんです、この選挙期間中。そして、市の選挙管理委員会もこういった部分聞かれていると思いますし、今後検討されると思うんですが、これもやはり期限を持って取り組んでいただきたいなと思っております。議論の開始時期、教えていただけますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　選挙管理委員会につきましても、市民の声は届いておりまして課題として認識しております。ですので、今、入り口部分、課題の整理につきまして開始をしておるところでございます。今後、このような問題につきましては自治会等地域の方々の意見、お声も十分踏まえながら検討していきたい、引き続きやっていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　明確に時期は答えていただけませんでしたので、改めて後ほどお伺いさせていただきます。　投票所が指定されることについての目的なんですけれども、やはり高齢化の影響で人口減少での指定投票所を統合するということというのは他市でもどんどん進んでおります。例ですけれども、兵庫県の豊岡市なんかは８９カ所から６４カ所に、山形県の鶴岡市なんかは１１９カ所から９８カ所、長崎県雲仙市でも４１カ所が２８カ所、こういったことでどんどんつながっております。　しかし、単なる統合ではやはり投票所が減ってしまうので投票率が落ちるということになると思うんですけれども、私先ほど述べさせていただいたように、期日前投票所が宝塚市もかなりふえているんです、人数が。ということは、やはり日曜日に行かずとも違う日に事前に行くという方が多いので、指定投票所を減らすけれども期日前投票をふやしたりとか、そういったことを考えていただけたらなと思います。　ちなみに、指定投票所の１カ所当たりのコストなんですけれども、箱、人、物で大体４０万から５０万円。指定投票所１カ所につき８カ所の公営掲示板を設置する義務がございますので、それが大体６０万円、あわせて１カ所を削減することにより約１１０万円ぐらいのコスト削減になります。しかし、これはあくまでも指定投票所ですので、期日前投票所がふえることによるコストの削減につながるかどうかは指定投票所がいかに減らされるのかにより変わると思います。　しかし、私が言いたいのは、目的としてはやはり投票率を上げるということなんです。コスト削減は二の次なんです。ただ、コスト削減というのも十分に考えていただきたいことだと思っております。なぜか、これは市民の税金だからです。だからこそ早く考えていただきたい。だから、いつから議論するんですかと、どのような方法でやるんですか、こうやってせかせかしてしまっているんです。　先ほどから参議院までにははがきの封筒をとか、そして２年後、市長選挙ありますけれども、正直これまでに指定投票所を減らして期日前投票所をふやして、なおかつ投票率を上げる、こういったことをやっていきたいなと私は思っております。　なぜかといいますと、やはり私自身が４年間しか保証がないからです。２期、３期と議員ができる保証がございませんので、このように時間を設定させていただいております。じっくり練りに練りますが、私の任期はあと３年１０カ月でございます。そして、先ほど言いました財源は税金であるということ、そういったことを考えて冷静かつ迅速なスタイルで職務を遂行させていただきます。　それでは、残り少なくなってきましたので、大項目の２点目に移らせていただきます。　まず、大項目２点目、２０１５年問題についてのところなんですけれども、中項目１点目のイの部分です。従事者不足の際の求人についてということをお伺いいたします。　中山ちどりさんでもされているということなんですが、あくまでもそれは中山ちどりさんだけの話であって市全体としてはされてない。そして、不足はしていると思います。シルバー人材協会での受講というのも県でもやっておりますが、これも年間２０人という設定でございます。到底充足できるとは思いませんが、それを踏まえて宝塚市が今後とれそうな案というのはありますでしょうか、お答えください。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　介護人材の慢性的な不足ということにつきましては、先ほどのお話ございましたように少子高齢化の進展ということを背景にしながら、また介護職の労働条件などさまざまな要因が関係しており、市１市で対応するということはなかなか難しい問題かと思っております。例えば、今回平成２７年度の国の介護報酬の改定におきましても、介護職員の処遇改善ということが盛り込まれまして、職員１人当たり月額１万２千円の加算が新設されたと。こういうような国を挙げての大きな取り組みの中にあって、私ども宝塚市が何ができるかということかと思います。　本市においても、人材不足という声は聞いております。その中で、市としてどこまでの対応ができるかということについては、今後の研究課題かというふうに認識しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　今答えていただきましたように、また検討課題ということで、これも開始時期等もやはり聞きたいと思うんです。私も４年しか時間がございませんので。もし提案として耳を傾けていただければうれしいんですけれども、やはり求人育成という分野で行政としては担っていただければなと思います。　今、事業者、そして施設が求人を出しておりますけれども、大体１週間で３万円から８万円ぐらい求人広告費というのがかかっているんです。市が介護職の人材の育成、そして求人を行うことによって今まで使われていた求人費、求人コストについて、それを人件費に乗っけていただきたいなと。これがやはり介護で働いている方の大問題の１つである賃金が安いからやめてしまうというような分野の対処策になるんじゃないのかなと思っております。　時間も３分を切ってしまいましたので、このまま言わせていただきます。　大項目２点目、中項目２点目の財政状況についてですが、これもイの部分で生産年齢人口の見込みということで、宝塚市としては５，５００人ぐらいは減るんじゃないのかと、こういう答弁いただきました。これはあくまで自然減や自然増での結果だと思うんです。宝塚市が行っている人口流入策については、正直広い意味で言えば保育所の設置とか学童保育の拡充などと思いますけれども、他市では、私もともと大阪に住んでおりまして、そのときは結婚して３年目までは家賃補助１万５千円、１カ月当たり出してくれたりしていました。そして、横須賀なんかで言えば、新婚生活の地として横須賀を選んでいただいたら家賃相当額を支給するということも取り組んでおります。　また、同時並行で行わなければいけないのは、若い世代を転出させないという抑止力のある政策もやっていかないといけないなと思っております。そして、その代表的なものがオーソドックスですけれども、最近は婚活事業というのをどんどんいろんな行政でされています。そして、本日、たぶち議員からも御指摘がありましたように空き家バンク等をやっているところもございます。いろんなとこでいろんな政策がされているんです。　地方創生という言葉が出てきましたが、そもそも地方創生という言葉なんかなくても、行政というのは地方創生に初めから取り組んでいる自治体だと思っているんです。ただ、その地方創生という言葉が出てきたからこそやるとかそういうのではなくて、今までの考えは捨て、とにかくもっともっと危機感を持って取り組んでいただけたらと思います。　私もほんと４年間しかございませんので、とにかく急いでどんどん改善をさせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上でたけした議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時４９分　── 　──　再　開　午後３時０６分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１９番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　障害者差別解消条例の制定及び法施行に伴う対応について　（１）　障害者差別解消条例の制定について　　　ア　条例制定に向けたスケジュールは

　　　イ　当事者及び家族の参加は　　　ウ　宝塚市独自の条例づくりについてどのように考えているか　（２）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の策定について　　　ア　対応要領・対応指針　　　イ　相談及び紛争の解決のための体制の整備　　　ウ　啓発活動　　　エ　職員に対する研修２　手話言語条例及びコミュニケーション支援に関する条例の制定について　（１）　条例制定に向けたスケジュールについて　（２）　市民・職員への啓発　（３）　学校としての取り組み３　人権尊重のまちづくり条例の制定について　　　　　　　　　　（井上　聖　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　では、ともに生きる市民の会、井上聖です。　発言通告に従い質問をいたします。　障害者差別解消条例制定及び法施行に伴う対応について。　障害者差別解消条例制定についてですが、障害者基本法では、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という理念のもと、基本理念の一つとして差別の禁止を掲げるとともに、医療、教育、雇用、公共交通などの分野について、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる条項を定めています。その上で、障害者差別解消法は、障害者基本法第４条に規定された差別の禁止の基本原則を具体化し、同法に規定する施策の分野も含む広範な分野を対象として、差別の禁止に関する、より具体的な定義を示し、それが遵守されるよう具体的な処置等を定めるものです。また、法は、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ、または拘束するものではないことを周知することとあります。　そこでお伺いします。　条例制定に向けたスケジュールは。　当事者及び家族の参加は。　宝塚市独自の条例づくりについてどのように考えているか。　以上についてお答えください。　次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の策定について。　ア、対応要領・対応指針について。　平成２７年２月２４日、障害者差別解消法の基本方針が閣議決定され、この基本方針を受けて法律施行までに国・地方公共団体は対応要領、各省庁の大臣は対応指針という名のガイドラインをつくっていく計画となっています。国の基本方針は、「対応要領は、行政機関等が事務・事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められる必要があり」、「対応要領の作成に当たり、障害者その他の関係者を構成員に含む会議の開催、障害者団体等からのヒアリングなど、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、作成後は、対応要領を公表しなければならない」とあります。この記載事項としては以下のものが考えられます。趣旨、障害を理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的な考え方と具体例、相談体制の整備、職員への研修・啓発。対応指針については、主務大臣が作成し、事業者向けの差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の事例等を示すものです。　そこでお伺いします。対応要領については、いつまでに、どのように作成されるつもりでしょうか、お答えください。対応指針についてもお答えください。　また、相談及び紛争の解決のための体制の整備、啓発活動、職員に対する研修はどのように進めていくつもりですか、お答えください。　２、手話言語条例及びコミュニケーション支援に関する条例の制定について。　平成２６年６月２日、文教生活常任委員会において、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願が全員一致で採択されました。現在１８の自治体で手話言語条例が制定されています。県レベルの条例は３、市町村は１５、うち５つは兵庫県下です。地方から法整備への動きが広まりつつあります。中川市長も手話言語条例について発言をされましたが、以下のことについてお答えください。　条例制定に向けたスケジュールについて、市民・職員への啓発、学校としての取り組みです。　３つ目、人権尊重のまちづくり条例の制定について。　本年の６月６日にひょうご手話フォーラムが開催され、さきの手話言語条例を制定した兵庫県下の自治体で人権尊重のまちづくり条例がもととなり条例制定につながったという発言がありました。宝塚市は１９９６年、平成８年に人権尊重都市宣言を制定しております。また、２００２年、平成１４年に人権教育及び人権啓発基本方針が策定されています。しかし、近年さまざまな法律が制定・改正される中、時代に即した基本方針とは言えなくなっています。宝塚市でのさまざまな人権に関する基本方針のもととなる条例が必要ではないでしょうか。　以上についてお答えください。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、障害者差別解消条例の制定及び法施行に伴う対応についてのうち、条例制定に向けたスケジュールについてですが、障害者差別解消法の来年４月施行を踏まえ、現在、本市における障がいを理由とする差別を解消するための条例づくりに取り組んでいます。この条例制定に向けたスケジュールとしましては、本年度に関係者による意見交換の場を設置し、社会福祉審議会において条例案について議論いただくこととしており、来年度には審議会から条例案の答申をいただき、パブリックコメント手続の実施を経て、市議会へ提案することを考えています。　次に、当事者及び家族の参加についてですが、社会福祉審議会に小委員会を設け、障がい者団体の委員から御意見をいただくほか、障がい者差別について意見交換の場を設ける予定としています。この意見交換の場において、知識経験者、法曹関係者などのほか、市民公募による障がいのある人やその御家族の方から御意見をいただきたいと考えています。　次に、宝塚市独自の条例づくりについてですが、まず、今回の条例づくりのプロセスとして、障がいのある方、障がいのない方、それぞれの意見を十分に聞くことが大切であると考えています。このため、差別の現状と合理的配慮の具体例について、市民の皆様から意見募集を行い、その結果を踏まえながら、社会福祉審議会や意見交換の場において、本市にとって必要な差別解消方策について協議してまいりたいと考えています。　次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の策定についてのうち、対応要領・対応指針についてですが、対応要領の作成は、地方公共団体は努力義務とされていますが、本市においては、差別事例及び合理的配慮の具体例について意見募集をし、関係者による意見交換の場において協議をいただき、今後国が公表する対応要領も参考にしながら、来年４月までに本市の対応要領を作成していく考えです。　次に、相談及び紛争の解決のための体制の整備についてですが、地域の実情に応じた障がい者差別を解消する取り組みを主体的に行うネットワークとして、来年４月に障害者差別解消支援地域協議会を設置するとともに、相談窓口を開設したいと考えています。この相談窓口については、条例に関する議論を踏まえながら、開設場所、人員配置などの詳細を検討してまいります。　次に、啓発活動についてですが、法が施行される来年４月までに、広報たからづかの特集記事、折り込みチラシ、講演会の開催などの啓発活動を実施したいと考えています。　次に、職員に対する研修についてですが、本年１月、内閣府障害者政策委員会委員の野澤和弘氏を講師に迎え、障がい者差別解消に関する講演会を開催し、職員周知を図りました。今年度も、グループウエアで定期的な啓発記事の掲載、講演会の開催のほか、作成予定の対応要領に関する研修会など、法制度の周知を図ってまいります。　次に、手話言語条例及びコミュニケーション支援に関する条例の制定についてのうち、条例制定に向けてのスケジュールについてですが、障害者権利条約や障害者基本法においては、手話は言語とされており、２０１３年１０月に鳥取県が地方公共団体として初めて手話言語条例を制定し、また、兵庫県内でも既に５市が条例を制定しており、その中には、障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進を定めた条例を制定している例もあります。条例の制定については、本市の障がい者施策長期推進計画の基本的理念である、誰もが豊かに暮らす共生社会の構築に向けての取り組みの一つとして意義があるものと認識しており、現在、宝塚ろうあ協会との間で、手話を中心とするコミュニケーション条例の制定について意見交換をしているところです。　今後、当事者や関係者、関係団体などから幅広く御意見を伺うなど、プロセスを大事にしながら、早期の条例制定に向けて取り組みを進めてまいります。　次に、市民や職員への啓発についてですが、本市では、障がいのある人のコミュニケーション支援について、従来から手話奉仕員養成講座や手話通訳者養成講座、要約筆記者養成講座やトータルコミュニケーション講座を実施し、聴覚障がい者のコミュニケーション支援の資源を整備しながら、聾者、難聴者の理解を深める取り組みを実施しており、昨年度から、手話通訳者養成講座において年間７回の特別講義を一般公開し、聴覚障がい者を取り巻く諸問題を市民の皆様とともに考える機会を設けています。今後、条例制定に向けて、市民の皆様や職員向けの勉強会や講演会などの研修、啓発を実施していきたいと考えています。　次に、人権尊重のまちづくり条例の制定についてですが、本市の人権施策は、１９９６年３月の人権尊重都市宣言の趣旨を踏まえ、２０００年１２月に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や、その後、２００７年３月に本市において策定した第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に基づき毎年行動計画を策定し、同和問題、障がいのある人、女性、高齢者、子ども、外国人などの人権問題の解消と人権尊重のまちづくりを目指して、学習・啓発などの施策に取り組んでいます。　基本方針については、策定から年数が経過し、策定時には想定していなかった新たな人権問題が生じていることなどから、今後見直しを行いたいと考えています。　人権尊重のまちづくり条例の制定については、これまでの取り組みにおける課題や人権に関する個別条例の策定状況を踏まえ、広く人権に関する条例策定の必要性について検討してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　井上議員の教育に関する御質問にお答えします。　障害者差別解消条例の制定及び法施行に伴う対応についてのうち、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の策定についての職員に対する研修ですが、２０１６年４月から施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、行政機関による合理的配慮を行うための環境の整備が法的義務となっています。学校教育においては、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶというインクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みが重要であり、教員はもちろん、子どもにかかわる全ての職員が合理的配慮についての正しい理解を持ち、特別支援教育に関する一定の知識や技能を有することが求められています。　教育委員会では、特別支援コーディネーター連絡会においてインクルーシブ教育についての講演を実施したり、児童・生徒への啓発資料を紹介したりするなど、独自の研修を行っています。また、本年度の現職研修会では、インクルーシブシステムの構築の観点から、発達障がいに関する研修会を開催する予定です。　今後も、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現できるよう、職員に対する研修の取り組みを進めてまいります。　次に、手話言語条例及びコミュニケーション支援に関する条例の制定についてのうち、学校としての取り組みについてですが、インクルーシブ教育システムの構築が進められる中、学校においては、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が互いを理解し合うために、自発的にコミュニケーションをとろうとする姿勢を育てることが重要であると考えています。２０１１年の障害者基本法改正により手話が言語の一つとして位置づけられ、コミュニケーション支援の一つとして広く手話学習の取り組みが進められています。　本市では、前年度、小学校で１８校、中学校で４校において、手話の体験活動や外部講師を招いての学習活動を行いました。中でも西谷中学校は、自分の名前や趣味、家族のことなどを指文字や手話で表現したり、文化発表会において自作の手話劇を発表したりするなど、積極的な取り組みを行っています。西谷中学校の取り組みは兵庫県手話学習実践事例集として県教育委員会のホームページでも紹介されており、手話学習の充実に寄与しています。今後も全ての市立学校に手話教育の重要性を伝え、児童・生徒が自分の考えを持って行動したり、さまざまな人と自発的に交流したりできるよう、福祉教育の充実に努めていきます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　井上議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。　障害者差別解消条例の制定及び法施行に伴う対応の障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の策定についての職員に対する研修についてですが、本院においては、年間を通して医療の質の向上や感染対策制御、医療安全、患者サービスの向上など、全職員を対象とする研修を行っており、こうした職員研修の機会を通じて、障がいを理由とする差別解消について、全ての職員に徹底が図れるよう取り組んでまいります。　また、院内の各診療科等においては、医師、看護師、医療技術職などが診療を通じてさまざまな障がいをお持ちの方と接しており、それぞれの部署で適切に対応しているところです。　さらに、院内では、他職種で構成する患者サービス向上委員会を設置し、患者サービスの観点から病院の全般的な運営方法の見直しや改善、患者さんから寄せられた意見への対応等を検討しております。同委員会におきましても、障がいを理由とする差別解消の取り組みについて、研究・検討をしてまいります。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　障害者差別解消条例、それから手話言語条例、これがやっとスタートしたと。私たちが…… 　質問に入ります。　やっとこさスタートしたというふうにうれしいという気持ちですけれども、それだけではちょっとまだ、今のお話を聞いた中では私としてはいろいろと不安があるんで、幾つか質問させていただきたいと思います。　まずはスケジュールについての御答弁いただいたんですけれども、いわゆる条例の施行はいつにするのかというのはお答えいただいてなかった。それと、関係者による意見交換の場を設置と言われたが、関係者とは誰か、意見交換というのはどういうことなのか、御説明を少しいただきたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　まず、スケジュールでございますけれども、私どものほうで今現在考えていますのは、本年７月、来月でございますが、関係者による、先ほどから出てます意見交換の場を設置すると。あとそこで本市の障がい者差別や合理的配慮の実態を把握したいと。また、相談体制、こんな事例があったというようなことで、障がい者の方あるいはその家族の方からの相談いただいた場合の相談体制のあり方、あと、来年４月までに予定しています対応要領、それについての意見交換をしていただくと、そういうことを意見交換の場で議論していただくということを予定しています。　あと、この意見交換の場につきましては、最終的には障害者差別解消支援地域協議会へ発展的に解消していくというようなことを考えています。そういう手続を経て、条例案を別に、これとは別に社会福祉審議会、市の附属機関である社会福祉審議会において議論していただきたいと。その議論につきましてはこの意見交換の場でいただいた御意見も反映しながらということで、社会福祉審議会において議論していただきまして、来年６月ぐらいには条例案の答申をいただくと。で、来年７月あたりにパブリックコメントの手続を経て１２月には市議会へ提案ということで、早ければ２０１７年、平成２９年１月に条例の施行をしたいというふうに考えていますが、ただ、その中にさまざまな勧告やあっせん、あるいはいろんな問題がある事業者の公表とか、一定権利的な部分にいろいろ係ってくるというようなことでの、さらに踏み込んだ手続を実施しようというような内容が盛り込まれるようであれば、その周知期間が必要ということで、来年１月の施行は場合によっては一部施行ということにして、半年ほどの周知期間を置いて、同じ２０１７年、平成２９年７月に完全施行というようなスケジュールも想定しているということでございます。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　では、意見交換会の場というのが、そこからいわゆる話し合いの中で候補者を選んで、今後の方針を決めていく、いわゆるスケジュールもそこで決めていくというふうにとってよろしいんですか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　そのメンバーということをお答えしていませんでしたけれども、障がい者の方を含む公募の市民なりそういう方からまずメンバーとして入っていただきまして、あと知識経験者なり、あるいは事業者が関係しますので、商工関係者とかそういう方も入っていただきまして、そこで、先ほど申し上げたとおり本市の実態を見て意見交換をしてというような形で議論していただきたいというふうに考えてございます。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　言えば条約の中では我々抜きで我々のことは決めるな、我々がいつも使う言葉なんですけれども、やはり当事者主体でいけるということを考えてやっていただきたいなと思います。　まず、政策研究会の中でも申し上げましたけれども、担当課の設置、そしてそこに配置する専門職、これは障がい者も含むというのを私は入れていたんですけれども、やはりこの中には、本当に専門職である障がい者という方も入れていかなければならないと思います。その辺についてはまた後でちょっと話したいので、次に移ります。　対応指針に関する答弁がなかったんですけれども、障害者差別解消法第１３条「行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによる」、要は、指針のほうは厚労省から出てくるということなんですけれども、厚生労働省の職業安定局から改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針と合理的配慮指針を通知してきたと思うんですけれども、指針の内容について、どのように言ってきているのか、そしてそれにあわせて、来年度市職員採用試験について、募集要項が合理的配慮に欠けているというところをちょっと指摘させていただきたいと思います。　２８年度市職員募集要項、６月１５日から３０日までの応募になっているんですけれども、その中の身体障害者手帳の交付を受けている人も、上記の資格を満たし、活字印刷による出題に対応できる人は受験できますと。このことについて、国から出ております合理的配慮指針について、私は、自分としてこれは直接的な差別ということになると感じておりますが、それと、去年の募集の中で、身体障がい者枠の分ですけれども、自力による通勤ができ、介護者なしに職務の遂行が可能な人、それから、同じく活字印刷による出題に対応できる人というのは、この辺の私、通知を見ていただいてまた解釈伺いたいと思うんですけれども、要は、活字印刷でなければ障がい者は試験受けられませんよ、ということは、その障がいに対して、活字に対応できる人しかだめということは、障がいを理由とした直接的差別というふうに私は受け取るんですけれども、指針とあわせてお答えいただけますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　まず、最初の指針２つですけれども、差別禁止指針ということで、これにつきましては、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が講ずべき措置に関する指針」ということで、趣旨としましては、障がい者であることを理由とする差別、議員が言われました直接的差別を禁止するもので、これは、車椅子、補助犬その他の支援器具などの利用、介助者の付き添いなどの利用を理由とする不当な不利益取り扱いを含むというふうな内容でございまして、具体的には身体障がい、知的障がい、精神障がい、車椅子の利用や人工呼吸器の使用を理由として採用を拒否してはならないというふうなことなどが挙げられております。　次に、合理的配慮の指針でございますけれども、こちらのほうにつきましては、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」というものでございまして、合理的配慮指針ということでございますが、こちらにつきましては、合理的配慮の具体的な内容としまして、採用試験におけます問題用紙を点訳・音訳とすること、また、試験などで拡大読書器を利用できるようにすること、試験の回答時間を延長すること、回答方法を工夫することなどが明記されております。　本市の職員採用試験におきましては、今までから障がいのある方の採用試験につきまして、毎年９月に別途募集枠を設けて実施をしております。平成２８年４月採用の募集につきましても、先ほど議員のほうから御指摘のあった内容となっておりますが、今回、この法施行を踏まえまして、平成２８年４月施行ということになっておりますけれども、私どもことしも９月に募集をする予定をしております障がいのある方の採用試験におきましては、この法の趣旨に沿って、できるところから採用、募集の方法、それから、採用試験の方法等について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　法が成立して施行までの猶予期間というのはあったわけなんです。だからその間に私は、自分の足元、今やっている仕事分掌の中で、こういうことが起こらないようにというのは以前からこの議場でも言わせていただいたような気がしています。本当に、自分ところの部をもう少し見直すという、指針であるとか対応要領について、本当に自分たちの部、局でちゃんと見ていただかなければ、後で、これは差別ですよと、そんなつもりはなくたって結局は差別していますということを言われてしまうということは、気をつけなきゃいけないというよりもやってはいけないことだと私は思っております。　あと、障害者差別解消法の第１０条、「地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第７条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第４条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする」に関してですけれども、地方公共団体の機関の中の機関ということでは、教育委員会が入ってくるんですけれども、この対応要領に対して、教育委員会としてはどのように対応されるのか。そして、先ほど申し上げました障害者雇用促進法に基づく指針に対して、病院及び上下水道が入ってくるとは思うんですけれども、その辺の対応というのはどのようにされるのか、今後のお考えをお聞かせください。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　職員の対応要領についてでございますが、障害者差別解消法の中では、地方公共団体には基本的には地方公営企業を除くというふうにされておりまして、法律上は病院、上下水道局につきましては対応要領の作成努力義務は除かれているものと思っております。ただし、本市職員、上下水道局の職員も市立病院の職員も本市の職員でありますことから、対応要領につきましては、全職員の基本的な規律として策定をしたいというふうに思っております。その上で、この基本的な本市の対応要領にはない各事業において生じる個別的な事案などについては、各それぞれの事業において対応等していただくことになるものと思っております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　学校教育におきましては、これまでも子ども一人一人の障がいの状況に応じまして、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成を進めており、子どもにとって適切な支援や教育環境等について、常に評価し、見直しをしております。この個別の計画によりまして、その子どもにとっての合理的配慮が具体的にどのようなものであるのかが明確になり、望ましい教育環境の整備や適切な支援につながるものと考えております。今後もこの個別の指導計画の作成・活用を推進することで、差別解消法の理念を具体化していきたいと考えております。　また、障がいのある保護者や地域の方に対してのかかわりにつきましては、今後市が作成します対応要領に基づいて対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。

◆１９番（井上聖議員）　私の解釈が間違ってなければ、指針のほう、もうこれは雇用の関係であるとかが入ってくると思うんですよ。病院のほうでもアルバイト職員であるとか、それから臨時職員であるとかという採用は独自で行われている。その部分については上下水道のほうもあるんではないでしょうか。あれば、病院、水道ともに今後どうしていくか。今すぐお答えはしにくいということであれば、この市の全体でどうやって考えていくか、対応指針とか対応要領といいながらも、結果としてはどういう取り扱いをしていくのか、それがこの宝塚市に勤める職員の皆さんが一緒に考えなきゃいけないということだと私は思うんです。　先ほどの総務部の障がい者の差別という話では、事例が一つしか出てませんけれども、いわゆる手が動かない、でも頭はしっかりしている、ではコンピューター使ったたらできるとか、それから、そういう人たちの申し出で、自分はこういうふうな障がいがあって、こういうことに対応してもらいたいということに関して、対応しないで紋切りでこれ、要は、あなたは手が動かない、とか目が見えない、耳が聞こえない、だからこの試験はペーパーですけれども、これしかありませんからこれを受けてくださいということは、その人がそういう障がいを持っているからこの試験に対応できないということになってくる。そうするとこれは本当に直接的な差別ですよということになるわけなんです。そういうことを本当に考えていただくためには、今回出ています対応指針というのはこれ雇用のほうですけれども、合理的配慮に対する指針についてもそうなんですけれども、やはりこういうものは前からマニュアルも国のほうからも出てます。法律の解釈の仕方みたいなことは。それはここの議会でも私は何回も申し上げたような気がします。それについて、先ほども申し上げましたけれども、自分の足元もう一度見てください、今、法律をもう一遍読み直してください。差別解消法という法律を見てください。その中で自分たちがしなきゃいけないことというのを考えていただきたい。でないと、条例というのは、政策研究会の中でつくろうと思えばつくれたわけです。なぜつくらなかったか、それはみんなが一緒に考えてもらわなければいけないことだからです。私たち議員が勝手につくるものでもない。行政が勝手につくるものでもない。地域の人たちと、それから当事者と、みんなが一緒になって考えなきゃいけない。そのためにはやはり、これをつくっていくメンバーをどういうふうにやっていくか、プロセスをどうするか、これが一番大切なんですよ。言わなくてもおわかりだと思いますけれども。　ですから、その辺がどのように取り組まれるかということにこれからなってくると私は思うんですが、そこで、障害者差別解消支援地域協議会についてですけれども、基本方針では「障害者及びその家族の参画について配慮するとともに、性別・年齢、障害種別を考慮して組織することが望ましい」と書かれています。そして、メンバーの話ですけれども、私は中央に入っておられる方々、今、明石のほうとも私どもはこの議会を通じてと、それから、行政のほうも視察に行かれている、その中で関係ができてきている。そして、西宮では玉木さんという方が、これも国のほうの中に入っておられる。どちらも障がい当事者です。そういう人たちとの３地方との連携というのをやりましょうというのが、この前のフォーラムですか、私どもが１月にやりましたフォーラムの中でみんなで話し合った。今来ている人たちも市長のほうへお願いに上がった。決議文持って上がったというところなんですけれども、ですから、そういう方々ともお話ができる状況にありますから、そういう方々もまぜていただきたいなと思うんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この障害者差別解消支援地域協議会の構成メンバーにつきましては、国のほう、いろいろ基本方針以外も協議会の設置・運営暫定指針とか出ておりますけれども、その中で、地域の実情等を踏まえ各協議会で判断というふうになってございます。私ども宝塚におきましても、先ほど申し上げました意見交換の場というものが最終的にはこの障害者差別解消支援地域協議会に発展的に解消していきたいというふうに考えてございます。その中では、今議員おっしゃられたように、障がい者及びその家族の参画について十分配慮させていただきたいというふうに考えてございます。　あと、中央の委員も務めておられる云々という部分でございますけれども、そこまでちょっと考えてございませんでしたけれども、必要に応じて、例えば参考人として御意見を聞くとか、そういういろんな機会を設けるというような努力はしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　明石、西宮、宝塚協力してやっていきましょうというお約束は私のほうで聞いております。お声がけはできるものだと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。　最後に、救済の仕組み、相談体制の整備、助言、あっせん、この辺はどのようにお考えですか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　それこそそこが一番重要な部分かと思います。この差別解消ということについて、差別という事象が必ずしも一般的にこうであるというふうに規定することが難しくて、先ほど１次答弁にもありましたけれども、具体的な事例、好事例も集め、あるいは差別的な事例も集めという形で、宝塚の実情というものを考えながら考えていくという意味では、この最終的な相談で最終的な救済という仕組みについては、中に法律的な面も必要であれば法曹関係者も入っていただくことも想定しておりますので、そういう御意見を聞きながら、そういう支援体制、問題解決の体制を構築していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　私のほうから一方的に、もうちょっと時間がなくなってきたんで言うかもわからないんですけれども、相談体制の整備というのは今からできると思うんです。要はどうやって連携していくか、それはもう行政内のつながり、言えば社協であるとか、そういうところのつながりを今からでも考えられると私は思うんです。まずは役所のほうで、いわゆる、どういうふうな形での救済を行っていくかということも、今こういうことが表に出てくれば、手を挙げて言ってこられる方がいると思うんです。ですから、それがどこの機関であろうと、連携を今からしていかなければならないんじゃないかと私は考えています。ですから、そういう障がい関係の福祉の関係で連絡会があるならば、そこでそういう発言があれば、どこかで聞いたんなら、それをどこでどうやって酌み上げて、一応対応していくのかということはやっぱりやらなきゃいけないと思うんです。もう目の前来ているという感じで。だって法律は来年４月施行ですもん。本来であれば４月までに体制つくっておかなきゃいけない。だって法律できて相談ができない、できているのにやらない、じゃ、これ差別ですよって言われたらどうするのということです。ですので、相談体制の整備というのは至急お願いしたいと思います。　次に、手話言語条例及びコミュニケーション支援に関する条例の制定、これもお答えいただきましてありがとうございます。この前、ひょうご手話フォーラム、いつでもどこでもだれでも手話をというところで、加西市長、それから篠山市長、神戸市長、三木副市長、ここらは全部条例はつくられたところなんですけれども、明石市さんは聾唖の議員さんが今回初めて通られて、挨拶されました。そういう形で、本当にここ行ったときに驚いたんですけれども、いろんなことがここで、手話を加えて、学校であるとか教育であるとか地域であるとか、職員の中で昼休みに手話の研修会をやるとかいうようなことが報告されていました。やはりこういう、何かをやる、それも首長さんこれだけ来られたんだから私もびっくりしましたよ。それもこの手話言語条例に対して集まってこられたと。それもあるんでしょうが、神戸市さんの分では、神戸市では議会中継が今度、手話通訳が映像の中に入ってくる。　これちょっと話は変わりますけれども、関西学院大学では第２外国語としてフランス語やドイツ語のかわりに手話を選択できる。いわゆる言語としての立場が今つくられつつある。それで、こういう条例をつくっていくということは、みんながその中で手話というものを理解してくる大きなきっかけになってくると思うんです。言葉のしゃべることのできない聾唖者としゃべれる人間とのやりとりといったらコミュニケーションがない。一つの例としたら、今来られている方の中で、うどん屋さんの今大きなお店なんかありますよね、行ったときに、何をトッピングするかというようなやりとりするのに、耳が聞こえないんでわかりませんと言うと、向こうがどういう対応とったといったら大きな声出したと。いわゆる、高齢者で耳が遠くなった人と同じように考えてられると。それほど対応の仕方というのがわからないという人たちがいると思うんです。わからないということは、相手にしてもらえないとかいう社会的な差別を受けるということになります。そのためにもやはり、手話というものがいかに聾唖の方たちにとって、この社会の中で生きていくために必要なものであるかということは伝えていかなきゃならない。それはやはり、子どもの時代から、手話というものがあるんですよということがやはり必要だと思うんです。知らないということはわからないということで、奇妙なことしている人としか見えないというふうになります。　それから、病院でもそうです。病院のほうでもこういう対応どうしていくのか、先ほどの条例もありますけれども、病院ではどうするの。耳のマークは掲げていますよと。だけど、コミュニケーションとれなかったら難しい。ただ、宝塚市の場合は制度的に手話通訳者が派遣されています。ただ、それは組織に入っていて情報持っている人は知っているかもわからないけれども、入ってない人もいるかもわからない。そういうのはやはり中で伝えていくということが私は必要だと思っております。　２８年４月にこの手話言語条例というのはスタートできるんですか。条例の名前に手話言語という文言は絶対に入りますか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　手話言語条例関係の条例のスケジュールということでございますが、先に条例を制定された市の状況も参考にしながら、障がい者当事者の方、関係者の方、あるいは関係団体の方の検討委員会を年度内に四、五回程度は開催したいと考えてございます。　その議論としましては、日常生活、社会生活においてどのような聴覚障がいに基づく不便、困難を感じておられるかについて御意見いただきながら、条例案、これは全日本ろうあ連盟のほうからもモデル条例案というものが出ておりますが、そういうものも参考にしながら、私どものこの条例案をまとめていきたいというふうに考えてございます。もしそれが順調にまいれば、もし可能であればということでございますけれども来年４月の施行を目指したいというふうに考えてございます。もし４月が無理でも来年度早々には、早期のうちには何とか施行までこぎつけたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その中で、コミュニケーションという中には、いわゆる聾唖の方だけでなく、宝塚市ではコミュニケーション支援事業、ほかの聾唖じゃない方についてもおやりいただいていますけれども、多様な障がいに対するコミュニケーションの方法というのが今あると思うんです。聾唖の方で目の見えない人に対しては、手と指のこういう、何て言うんだか忘れたけれども、いうのもありますし、それらに対する支援ということも、理解という、支援というよりも理解という、宝塚の場合は制度上ありますから、理解を深める上でもそういうことを早く皆さんに伝えていただきたいなと。　差別解消法というのも理解しにくいところもあります。ですから、やはり手話言語条例というのがそのいい、いわゆる、見た目ではもう全くわからないわけです。視力障がいの方であれば、つえついたりとか動きがおかしいということもわかりますけれども、聾唖の人に対してはわかりにくい。そういうところに何か話しかけて、あっ、気づいてくれない、この人無視しているのかというんじゃなくて、もしかしたら聾唖の方じゃないかという気づける、それでコミュニケーションがとれるということもあります。早目にこういうことをしていくということで、障がい者に対する理解というのが私は深まってくるんじゃないかと思っておりますので、双方よろしくお願いしたいと思います。　それとちょっと戻りますけれども、障害者差別解消条例、やはり１年半先ということになる、今考えたら１年半先になるということですか。要は来年の１月、それから半年、もう少し、周知期間が要るのでその時間が長いということになるんですか。いわゆる、長くなるというか、法は施行されますから、それはそれでしようがないとは思うんですけれども、もう少し話す期間とかいうのは、長くなってもしようがないですけれども、周知期間というのはそんなに要るのかなという気はします。今お答えできなければ結構ですけれども、とにかく、ちょっと時間かかり過ぎかなと。時期的に、来年４月に施行されるのに、もう少し早くしてもらえたらなと、いうのは、あとは周知期間の問題、半年ほど置いているということじゃなかったかなと思うんですけれども、その期間というのは何か別の事業をやるなりして、周知を広めるという形の方法をとっていただけたらなと。来年どうせ４月１日からは法施行で、いわゆる啓発事業もおやりにならなきゃならないというところもあります。だからそういうことを兼ねて、手話言語の条例の部分も含めて、打ち上げたらいいという話ではないですけれども、何か考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思いますので、それは要望にしときます。　それと、差別事例やその他に関しては、手をつなぐ育成会であるとか障害者情報クラブ、それから身障連などでも集めたりは過去にしております。ですから、そういうものに関しても御利用いただくというようなこともお願いしたいなと思っています。もう少しいろいろとしゃべるつもりでおったんですけれども、何か私の中で行き違いがあったんで、すみません。　それと、最後に、人権尊重都市宣言、これいつも私使わせていただいています。あらゆる場面でこの人権尊重という言葉を使わせていただいているんですけれども、これ、平成８年３月に出しているのが、いわゆる基本的人権が尊重されて、言えば当たりさわりがないと言ったら怒られてしまいますけれども、いい文言なんですよ、ただ、具体的に宣言の裏づけとなるような、やはり私は条例が要るんじゃないかというふうに思うんです。いわゆるこういう条例があってこの人権尊重宣言というのがあるんですよと。　先ほど、戻りますけれども、三木市、それから篠山市、これ人権尊重の温かいまちづくり条例、三木市は人権尊重のまちづくり条例、もうそのものずばりの言葉書いてあるんです。国連の内容であるとか、障がいであるとか子どもであるとか全てのやつを含んでの思いというような形を書かれています。ここからこの手話言語条例が、理解がこれ広まって出てきたと。人権に関する全ての象徴的な宣言文であるというんであれば、裏づけ的な文言が私は要るんじゃないかと思います。その辺、もう一度本当考えて、ほかに法がある、いろんな法律、いわゆる先ほどの差別解消法であるとか、いろんな法律があるじゃないですか。条例もつくってきていますよ、だからこの条例は要らないんですよとお考えなのかなと思うんですけれども、やはり、宣言都市という以上、その全てを網羅したものというのは私必要じゃないかと思うんです。どこかでこれだけをとったというだけじゃなくて、一々引っ張ってこなきゃならいないというんじゃなくて、この宣言都市として、バックボーンの条例とか法律は何なの、どこから引っ張ってきたのということはやはり要るんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　人権に関する基本的な条例のことでございますけれども、１次答弁でも申し上げましたが、本市は人権尊重都市宣言を既に行っておりまして、人権教育及び人権啓発基本方針につきましてはもう第２次を策定してから１０年近くになりますが、この基本方針につきましては、総合計画を上位計画として策定したものでございます。各市では基本となる条例をつくっておられる市もございますので、その市の条例と基本的な方針とか計画とか、そのあたりの構成も調査をいたしまして、今般、１次答弁にも御答弁させていただいていますように、障害差別解消条例の制定、それから手話言語条例の制定等もございますので、個別の条例の制定状況、それから各市の、条例を策定されておられる各市の基本方針とか計画とかとの関係性なども調査をして検討したいと思います。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　もう一遍ゆっくり考えてください。よろしくお願いいたします。　あと、あちこち行って、戻ったり行ったりしてすみません。学校教育のほうお答えなかったんですけれども、この辺は要望に今からさせていただきたいんですけれども、学校教育としての対応要領を策定しなきゃいけないと私は思っています。古今言われ、私も一般質問やらお願いやらでしているんですけれども、いわゆる医療の要る子どもたちに対する対応、これも計画的にやっていかなきゃいけないということだと思います。今回対応していただけることができるようになったみたいですけれども、やはり、お願いするほうが大変な思いをしなきゃならないというようなことがないように、そして、それがまた障がいを理由に断ったということになりかねないですから、その辺のことはやはりシステム的に考えていただいて行動していただけたらなと思います。　それから、手話言語条例ですけれども、もう少し広めるためにも、職員及び市民に対しての研修、手話が広がり理解の促進につながるような、先ほども申し上げたと思いますが再度お願いしたいと思います。　予定はもう少しあったんですが、何から言っていいかわからなくなったんで、この辺で終わりにしときます。 ○伊福義治　副議長　　井上委員、よろしいですか。　もうよろしいですか。 ◆１９番（井上聖議員）　なら一つだけ、例えだけ言わせていただく。　これちょっとずれるんですけれども、先ほど観光の話が出ていたんで、前も質問していたんですけれども、いわゆる合理的配慮の中で、視力障がい者の方が、音声が鳴らないとやはり渡れない、命にかかわるという部分があるんですけれども、それが地域の人たちの合意がなければ警察は許してくれないというふうなことを今言われているみたいなんです。ならば、先ほどありましたようにＷｉ−Ｆｉとかいう形での、ここは信号で今青なのか青じゃないのかとか、そういう別の方法を見つける、別の方法を提案できるということができないのかなというふうに思います。そういうような形の合理的配慮みたいな、別の考え方というのは持って、それから、前も質問したと思いますけれども、福祉と観光、お年寄りに来てもらうなら、宝塚はバリアフリー進んでいるんだから、それを宣伝に使いなさいよと、ついでに、耳の遠い人でもＷｉ−Ｆｉ使えばここは信号ですとか案内してくれる、観光の案内してくれるということも、いわゆる来られる方に対しての合理的配慮ということになってくると思うんです。そういうことも考えながら、市にお金が入ってくることも考えながら、合理的配慮ということもできます。高齢者の方に対しても、いわゆる宝塚は親切なまちですよ、合理的な配慮をしているまちですよ、ぜひ観光に来てくださいということが言えるんじゃないかと思います。これをもって本当に終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊福義治　副議長　　以上で井上議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○伊福義治　副議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、１２番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　自転車走行の問題点について　（１）　安全走行と交通ルールの遵守について　（２）　任意保険への加入について　（３）　道路交通法の周知について２　新名神高速道路周辺施設の今後について　（１）　（仮称）宝塚サービスエリアの構想について　（２）　宝塚市としての方針について　（３）　（仮称）宝塚北スマートインターチェンジの利活用について　（４）　周辺道路の安全性について３　宝塚市の目指す地方創生について　（１）　宝塚プレミアム・すみれ商品券の販売状況と検証について　（２）　宝塚市ふるさと旅行券の状況と販売促進について　（３）　地方創生への宝塚市の今後の取り組みについて　　　　　　　　　　（山本敬子　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１２番山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　それでは、本日一番長い日となりますけれども、一般質問始めさせていただきます。　自由民主党議員団の山本敬子です。　通告に従いまして、平成２７年６月の一般質問をさせていただきます。　質問項目の１番、自転車走行の問題点についてお尋ねいたします。　車を運転している方も自転車の方も、何度となく昨今の車道を走っている自転車の危険性にひやっ、どきっと肝を冷やしたことがあるのではないでしょうか。昨今の宝塚市におきまして、自転車事情についていかがなものか、お尋ねいたします。　１番、安全走行と交通ルールの厳守についてお聞きします。　自転車は、小さな子どもから高齢者に至るまで気軽に利用できる交通手段です。特に、買い物に行く女性や塾やお稽古事に行く子どもたちにとっては重要なアイテムであることに昔も今も変わりはありません。しかし、自転車が車両として車道を走らねばならなくなったゆえんなのか、このたび自転車事故の危険性が大きく取り上げられるようになりました。現在日本では、交通事故の約２割を自転車関連の交通事故が占めており、特に、自転車対歩行者の交通事故件数が増加し、大きな社会問題となっています。　自転車の事故の件数は、平成１０年から平成２０年までの間に数倍にふえたと言われています。歩道事故の危険回避のための車道通行なのでしょうけれども、自転車も車と同じ車道を通るのであれば免許を必要とするだろうと言いたいところですけれども、幼稚園の子どもも利用するその自転車でございますから、そうもできません。自転車運転の方も、道の状況によって歩道か車道か、これはどちらを通ればよいのか、そのとっさの判断、一瞬の判断を迫られることと思います。宝塚市民の認識といたしまして、どのような状況があるのでしょうか、お聞かせください。　２番、任意保険への加入についてをお尋ねいたします。　宝塚市では、山坂の多い点から他市ほど自転車の台数は多くないように感じます。しかし、平地の多い伊丹市では、自転車の関連した死傷事故が全国自治体の中でトップ１０に３回もランクインしたということです。県内では、ほかに加古川市なども入ったということでございます。兵庫県では、小学生の運転する自転車と歩いていた女性との衝突事故で、女性が意識不明のままとなっているそうです。被害者の夫側から加害者の少年側の両親に対しまして１億３００万の訴訟裁判において、何と９，５００万の判決が出たということでございました。　これによって、現在、各自治体で自転車の保険が見直されています。このたび兵庫県では、全国に先駆けまして、罰則規定はないということですけれども、自転車の任意保険の加入が義務づけをされました。２７年度４月から始まりまして、ことしの１０月には本格実施となってまいります。宝塚市内が自転車が少ないとはいえ、アシストつきの自転車の台数もふえてまいりました。急坂からスピード走行には危険な思いをすることもままあります。宝塚市内の自転車保険の認知度や加入状況はいかがなのでしょうか、お尋ねいたします。　３番、道路交通法の周知についてお聞きします。　自転車走行に関する道路交通法の宝塚市民への周知につきまして、現状をお知らせください。この気軽に手軽に乗れた自転車に対しまして、どのように車道を走らせるべきものなのか、かえって余り人の歩いていない歩道を走行するほうが安全なのではないかなどと、車道が危険だと思うことのほうも多いかもしれません。自転車の走行について、車道か歩道か、この危険な状態で自転車の事故は増加してはいないのでしょうか。警察と市、行政の連携での市民への周知、しっかりとお聞かせいただきたいと思います。　質問項目の２番、新名神高速道路と施設の今後についてをお聞きいたします。　１番、仮称宝塚サービスエリアの構想についてをお聞きします。　新名神高速道路の工事は、平成２８年度の開通を目指しまして、ＮＥＸＣＯ西日本による懸命の工事が進められています。また、仮称宝塚サービスエリアは、上下線一体化の西日本一の規模となってまいります。いよいよこのたび、プロポーザルによりましてテナントの運営事業者が大阪の業者に選定されたと聞きました。市民の皆様から期待されているこのサービスエリア事業に関しまして、どのような構想を打ち立てておられるのか、その構想についてお聞きしたいと思います。　２番、宝塚市としての方針についてお聞きいたします。　高速道路走行車のみならず、ウエルカムゲートを通りましてサービスエリアの利用、また、地域住民の雇用や西谷を初め宝塚市の活性化にも寄与する施設となることを市民は大変に期待をしております。期待されるこの事業につきまして、いかに本市の特色をあらわしていけるものか、本市のかかわれる範囲でどう進めていけるのか、お考えをお聞かせください。　３番、仮称宝塚北スマートインターチェンジの利活用についてお聞きいたします。　新名神高速道路の本市に係る動向は大きく、本来の中国道の宝塚インターチェンジとともに、仮称宝塚北スマートインターの誕生は、宝塚市の玄関口がまた一つ誕生することとなります。その利活用につきまして、宝塚市としても本腰を入れて取り組むべき事案だと思っております。西谷を初め、宝塚市内や周辺への影響を考慮して、どう今後活用していかれるのでしょうか、お聞かせください。　４番、周辺道路の安全性についてお聞きします。　建設中のサービスエリアの建設は、この切畑のトンネルや猪名川や川西の山の工事土砂などの残土を谷に埋めまして、現在も必死で進められております。かなりの土砂の量が要るということで、埋立地は、来年になってまいりますと最高で１日当たり１千台のダンプが通るということも聞いております。周辺の県道、市道への今後の影響や、その状況下でも２８年度に向けて間に合うものかどうか、また、開通後の道路環境の見通しはどうなのでしょうか。進捗と現状をお聞きしたいと思います。　質問項目の３番、宝塚市の目指す地方創生につきましてをお聞きします。　１番、宝塚プレミアム・すみれ商品券の販売状況と検証についてお聞きします。　この事業は、国の地域住民生活等緊急支援交付金の対象といたしまして、市内での消費拡大や地域経済の活性化に向けて、宝塚市には２億１千万の交付金が充てられた事業です。消費喚起を期待してなされた２割のプレミアムつきの商品券でございます。大型店や大型電気店の利用もできる商品券だということで、市民の方々からは、夏前のこの時期、異例の人気ぶりでございました。今回の販売につきまして、予想をはるかに超える多くの市民の方々の反応により、少々混乱を来した事情もあります。この混乱につきましては、市としても当初予想が甘かった嫌いはありませんでしょうか、いかがでしょうか。今後の状況の１万５千枚の販売におきまして、７月この月の状況もお聞かせください。　２番、宝塚市ふるさと旅行券の状況と販売促進についてお尋ねします。　宝塚市では、国際観光都市として、ホテルや旅館で利用することのできる、夢をさがしに、たからづか旅行券の発行が決まりました。宿泊が半額となるこの旅行券は、兵庫県内では宝塚市と神戸市の２市のみの発売となります。宝塚市民向けというより、日本国内の旅行者への宝塚市へのおもてなしの心を持ったいざないなど、状況をお聞きしたいと思います。市民の間におきましても、家族が帰ってくるお盆に利用したいとの声も聞いております。宝塚の、夢をさがしに、たからづか旅行券の現在までの進捗と決定された内容についてお聞かせください。　３番、地方創生への宝塚市の今後の取り組みについてお聞きいたします。　１日目の大川議員の一般質問におきましても、これに触れた質問がありました。まち・ひと・しごと創生に向けて、宝塚市総合戦略策定は、シティプロモーションの会議をもととして行われるということが総務常任委員会の補正予算に出てまいりました。その状況をお聞きしたいと思います。　地方自治体は、近い将来的に人口減少による限界集落の問題が大きく出てまいります。その対策に向けて、若者、女性、高齢者に向けての雇用の創出、中央都市の一極集中から地方に分散していく定住人口の増加の推進が喫緊の課題となっております。また、短期の住民として捉えてみると、国内外からの観光客の誘致は非常に有効的であるというお話を聞いてまいりました。宝塚戦略を当局としてどうお考えかをお聞きしたいと思います。　以上で１次質問を終わります。意義ある御答弁をよろしくお願いいたします。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

　まず、自転車走行の問題点についてのうち、安全走行と交通ルールの遵守についてですが、２０１３年に制定した宝塚市自転車の安全利用に関する条例に基づき、多くの小・中学生において、学校や保護者と連携しながら自転車教室を開催し、幼児やその保護者には自転車ヘルメット着用の必要性を訴えています。成人向けには、老人クラブや企業などを対象に講座も開催しています。また、子どもと高齢者の自転車競技大会も開催し、自転車ルールの周知や運転技術の向上を行っています。さらに、自転車が関係する事故が多い地域をマナーアップゾーンに指定し、警察や条例に基づく自転車安全利用推進員と協力して街頭啓発活動を行っています。　次に、任意保険への加入についてですが、兵庫県の条例により、本年１０月１日から賠償責任保険加入が義務化されることから、啓発員が県下の自転車小売店、小・中学校及び高校に、条例の周知と交通安全教育の推進とともに、ひょうごのけんみん自転車保険の加入促進の呼びかけも行っています。本市でも、お問い合わせの方に保険のパンフレットを配布するとともに、広報たからづかやホームページでも周知・啓発を行っています。　次に、道路交通法の周知についてですが、法律を所管する警察が主体になって啓発活動を行っていますが、本市としては、宝塚警察署及び宝塚交通安全協会と連携し、交通安全運転教育や各種イベントでの交通安全に関するパンフレットの配布などにより周知を努めています。今後も、広報たからづかで特集記事を組むなど、啓発を強化してまいります。　次に、新名神高速道路周辺施設の今後についてのうち、仮称宝塚サービスエリアの構想についてですが、仮称宝塚サービスエリアは、主要な施設として、駐車場、トイレのほか、休憩所、イベント広場、防災備蓄倉庫、給油所、ドッグラン、ウエルカムゲートなどを備える上下一体型の西日本最大級のサービスエリアとなります。休憩所には、フードコートやベーカリー、カフェのほか、お土産やお弁当、サンドウィッチなどの販売コーナーやデジタルサイネージという電子看板を有するフリースペースが設けられる予定となっています。　このサービスエリアのうち、休憩施設の周辺共用部分を含む約２，２００平方メートルのテナント運営事業者の選定は、西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社が行い、４月下旬に選定しました。テナント運営事業者は、大阪市中央区に本社を置く光明興業株式会社であり、現在、舞鶴若狭道の西紀サービスエリア下り線の運営を行っています。西日本高速道路サービス・ホールディングスが示したサービスエリアのエリアコンセプトは、宝塚地域の優雅なイメージに相応しい上質感のある空間となっており、テナント運営事業者はこのコンセプトをもとに、華やかさ、懐かしさ、のどかさの頭文字の３文字をとった、はなの宝塚を店舗運営ビジョンに掲げています。　また、西紀サービスエリアでの取り組みと同様に、地元産品の積極採用やサービスエリア従業員の地元雇用や地域振興にも積極的に取り組むこととしており、テナントの選定に応募する際にも、あらかじめ役員や担当者が直接地域へ足を運んで地域との交流を深めるなど、地域に根差したテナントの運営を方針に掲げています。これらの方針はプレゼンテーション時に発表された内容ですが、本市ではこれまでも、宝塚らしさを感じてもらえるようなサービスエリアとなるように、西日本高速道路株式会社と協議するなどの対応を進めてきましたので、今後、テナント運営事業者とも緊密に連絡をとり、高速道路の利用者に宝塚らしさを感じてもらえるような運営となるように対応していきたいと考えています。　次に、市の方針についてですが、本市では昨年度、仮称宝塚サービスエリアを考える会議を４回開催し、サービスエリアでの出店を希望する事業者に対して、宝塚市特産品・加工品開発支援事業補助金を活用した特産品などの開発を支援してきました。今後もこのような取り組みを引き続き支援していくとともに、テナント運営事業者が決まりましたので、実際にサービスエリアにおいて、特産品や地元産の野菜などの出品を希望する事業者に対する支援や、サービスエリアのイベントスペースを活用したモノ・コト・バ宝塚を初めとする本市の地域資源や観光のＰＲについても、テナント運営事業者や西日本高速道路株式会社と緊密に連絡をとりながら進めていきたいと考えています。　次に、仮称宝塚北スマートインターチェンジの利活用についてですが、本市では現在、２年後の新名神高速道路開通を見据えて、高速道路の利用者をサービスエリアの利用だけにとどまらせるだけではなく、スマートインターチェンジから北部地域へ足を延ばしていただき、地元の特産品の消費や地域への集客を図っていくことが必要だと考えています。昨年度から取り組んでいる仮称宝塚サービスエリアを考える会議を本年度も引き続き開催し、地域や関係する事業者の皆様とともに、北部地域への観光集客について、具体的方策の検討を進めていきたいと考えています。　次に、周辺道路の安全性についてですが、新名神高速道路の開通に向けて、周辺道路の通行の安全を図るため、県道、市道の道路改良に取り組んでいます。現在の整備状況は、切畑交差点から玉瀬地区の前田橋までの市道１５０９号線のうち、切畑交差点では、県施工による交差点改良工事にあわせて、市道部分の約２００メートルにおいて両側歩道を設置するなどの道路改良工事を完了しています。中間部の桃堂峠付近では、約９００メートル区間において、道路線形を改善するための道路改良工事を予定しており、そのうち約４００メートル区間について工事着手をし、順次計画的に工事を進めていく予定です。さらに、前田橋付近では、玉瀬圃場整備事業に伴い、地元の協力を得ながら約１１０メートル区間において歩道の設置工事に着手しています。なお、市道１５０８号線、いわゆる農免道路の改良については、たぶち議員にお答えしたとおりです。　また、県においても、阪神北地域社会基盤整備プログラムに基づき、塩瀬宝塚線などの改良が行われています。そのほか、市民の皆様からの通報や要望などさまざまな情報を得ながら、舗装修繕など維持管理的な補修工事を適宜行い、通行の安全に努めています。　また、スマートインターチェンジ供用開始後の道路環境の見通しにつきましては、通行車両の増加が見込まれることから、県道や市道の改良を進めるとともに、供用後も交通状況を十分注視してまいります。　次に、宝塚市の目指す地方創生についてのうち、宝塚プレミアム・すみれ商品券の販売状況と検証についてですが、販売などの経緯につきましては大川議員にお答えしたとおりです。抽せん販売方式への変更については、販売者である宝塚市商店連合会により、未販売の約２万１千冊を対象として、うち約６千冊を第１次募集で、残りの約１万５千冊を第２次募集により販売する計画となっています。既に、第１次募集につきましては、６月１日と２日に関しては各特設販売会場で、また、３日から７日の５日間に関しては販売が予定されていた各会場において、購入予約券の抽せん申し込みを受け付け、翌８日には有効応募者数２万５，１７１人を対象に公開抽せんの結果、１，２７２人の当選者を決定し、商店連合会から当選の通知を行っています。第２次募集に係る抽せんにつきましては、現在商店連合会が検討を進めており、今後広報たからづかなどでお知らせする予定です。　この間、市では商店連合会と連携しながら、販売方法の変更についての広報や、抽せん申込書の受け付け、抽せん実施などの支援を行っています。商店連合会では現在、この第２次募集に係る事務のほか、抽せん後の商品券の販売や加盟店の換金作業、アンケート集計などの業務を行います。今回の商品券事業全般に関する検証については、これらの業務の進捗や実績の状況を見きわめながら行ってまいります。　次に、宝塚ふるさと旅行券についてですが、本市においては、夢をさがしに、たからづか旅行券と銘打って販売することを考えており、利用者の方への助成額約８，６００万円と、諸経費約１，４００万円を合わせた１億円を事業経費として、宝塚市国際観光協会に補助金を交付します。本市は補助金の交付のほか、広報たからづかなどを活用したＰＲ、関係機関協議など、事業の円滑な実施に資するよう宝塚市国際観光協会へ支援を行うこととしています。　現在検討している事業の概要としては、旅行券などの割引率を最大５０％と考えており、全国の方に来訪していただき、本市の魅力を満喫していただくため、市内の観光施設や土産物店を周遊できるパスポートを組み込んだ宿泊プランの企画について、宿泊施設などと調整しているところです。また、販売促進策として、インターネットの国内宿泊予約サイトから予約と割引が同時にできる、主に個人を対象としたウエブクーポン方式と、旅行会社が市内での宿泊を伴う団体旅行を募集する方式の２方式を採用し、販売展開していく予定です。　ウエブクーポン方式では、サイト内に特設ページを設けて、市の観光情報などを全国にＰＲし、市内宿泊施設への宿泊を促進し、団体旅行募集方式では各旅行会社のパンフレットや会員誌を中心に本市の魅力を改めてＰＲしてもらい、本市への集客を図ります。加えて、市内宿泊施設に直接宿泊予約する方々も対象とした旅行券の実券も販売する予定としており、販売時の混乱を避けるため、応募抽せん方式による販売を予定し、市民の皆様にも７月号の広報たからづかや市ホームページなどで周知を図ってまいります。　その他事業の詳細につきましては、先行自治体を参考にしながら検討を重ねており、今月下旬には発表できるよう進めています。　次に、地方創生への今後の取り組みについてですが、今年度は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、宝塚プレミアム・すみれ商品券及び宝塚市ふるさと旅行券に係る事業、宝塚市総合戦略策定事業、公衆無線ＬＡＮ環境の整備等を行う観光振興事業、ＩＣＴを活用した教育環境の整備を行うＩＣＴ活用授業推進事業、魅力ある子育て環境の充実を図る保育所巡回指導事業など９事業を実施することとしています。　宝塚市総合戦略策定に当たっては、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の目標である人口減少への対応を踏まえるとともに、雇用の創出、定住人口の増加、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現などの基本理念に加え、今年度実施する事業も勘案し、現在策定中の総合計画後期基本計画との整合を図りながら、本市の特色や魅力を生かした総合戦略を策定してまいります。また、総合戦略に掲げた施策については、ＰＤＣＡによる事業の検証を行いながら、新たに創設される交付金を活用し、取り組んでまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　山本議員の教育に関する御質問についてお答えします。　自転車走行の問題点についてのうち、安全走行と交通ルールの遵守についてですが、市立学校園では、登下校時や通園時のほか、自宅が近所である子ども同士が集まる地区児童会や長期休業前の生活指導などの場で、交通ルールを守って安全に生活できるよう指導しています。市立幼稚園では、園児とその保護者を対象に、防犯交通安全課と宝塚警察署による交通安全教室を全園で毎年実施し、幼児期から交通ルールについて学んでいます。また、市立小学校では、生活科の時間の中で１年生を対象にした交通安全教室を昨年度１５校で実施しました。さらに、小学校１４校、中学校１校では、総合的な学習の時間の中で防犯交通安全課と宝塚警察署による自転車教室を実施し、ＤＶＤ視聴や講話とともに実技を通して自転車の安全な乗り方やルールなどを学びました。今後も、子どもたちが交通ルールを理解し、守り、安全に生活できるよう、指導内容の工夫に取り組んでいきます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１２番山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　それでは、２次質問に移らせていただきたいと思います。　自転車走行の問題点についてということですけれども、これの１番の安全走行と交通ルールの厳守についてということですが、特に注意すべきことというのは、安全運転義務違反ということになってくるのでしょうかと思います。例えば、スマホや携帯電話を使用している行為、そしてヘッドホンやイヤホンで音楽を聞きながら自転車をこいでいるという行為、あと、傘を差したり飲み物を飲みながら片手運転での行為、あと荷物を持っての片手運転、歩道を並んで走るなどの行為などがありますけれども、これらを中心として宝塚市内に周知していただく必要があります。子どもたちしっかりと学校で聞いているかもしれないので、なかなか大人の人たちが聞く機会もないなどということにならないようにお願いをしたいと思います。　それともう一点、子どもの車道走行についてお聞きしたいと思うんですけれども、子どもが車道を自転車で走っているのは私は今のところ余り見たことがないんです。自転車は車両なので車道を走るのだということでしても、御両親から見れば大変に危険な車道を走ることへの心配はないものだろうかと思われると思います。あいている歩道を走ったほうが安全なのじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、市の見解どう思われるかをお聞かせいただいてよろしいですか。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　自転車は軽車両でございまして、道交法によりまして車道を通行するというのはもうこれは定められております。比較的広い歩道につきましては自転車も歩行者も通行可というところもございます。自転車につきましては、基本的に歩道は押して通行するというのがこれは基本ルールでございます。ただ、幼児とか特に事情がある場合は歩道を自転車で通行するということも可能でございます。いずれにいたしましても、きちんとしたルールを守っていただくように、そういう事例を見つけましたら啓発なり周知をさせていただきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　よろしくお願いいたします。　自転車のことに関しましては今回保険が義務づけられるということで、ちょっと課題に思ってお聞きしてみました。　質問項目の２番にまいります。　新名神高速道路と施設の今後についてということで先ほど質問をさせていただきました。１番の仮称宝塚サービスエリアの構想についてということなんですけれども、このたび、光明興業という大阪の業者が決まったということで、少し、プレゼンのときの資料を私もちょっと入手をさせていただきまして、どんな感じなのかなと思って見せていただきましたけれども、結構宝塚を意識した建物であって、どの方面から見ても宝塚歌劇の建物の意識はしているのかなという感じを受けました。ただ、宝塚サービスエリアということでございますので、その宝塚らしさのあふれるということを先ほども答弁がありましたけれども、それを市民の方たちも、そして道路を走って、高速道路を走ってこられる方たちも、やっぱり宝塚サービスエリアとなったら何かやっぱり歌劇かなみたいなことを思われる、そして入ってこられて、何やこれ普通なんかなと思うようなことのないように何とかやっぱり宝塚らしさ、どういうふうにやっていっていただいたらいいのかなということは非常に、市から物申すのもなかなか難しいことだとは思うんですけれども、状況をどう思われるでしょうか。要望をしていくことというのは少しはできるものではないのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中島技監。 ◎中島廣長　技監　　先ほど議員さんが言われました光明興業ですか、実は我々もヒアリングをしました。すぐ業者が決まったときに実は来ていただきまして、先ほどお見せしておられたようなプレゼンの内容、あと、どういうことをアピールしたかということを我々も確認実はしていまして、なるほどという思いもありました。それであとそのときに市の思いも実は直接もう伝えています。今後なんですけれども、当然、ＮＥＸＣＯですね、まずは、ＮＥＸＣＯにも我々市の思いを伝えていますし、今後もきちっと伝えたいと思っています。あわせて、光明興業にも今後、例えば地元の中にも積極的に参加していただくような形、これはＮＥＸＣＯにも当然話はしなだめなんですけれども、そういうことを含めまして、きっちりと我々の思いを伝えまして、できてからでは遅いんで、時期が逸することなく、我々の思いをきっちり伝えて、同時並行で協議を進めながら、あと２年弱ですけれども、我々も一緒に乗り込んでつくっていきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　ありがとうございます。　思いを同じくしていただいたというか、御理解をいただいていろいろ先に手を打っていただけたんだと思います。よろしくお願いいたします。　ただ、宝塚グッズというのも、なかなかやっぱりその系列でないと販売もできないだろうということもありますので、そこら辺もどうなるのかなということをちょっと心配はいたしますが、雰囲気から見ましても、先ほど何かありましたが、この空間の部分でのいろいろな催し物も考えていらっしゃるということが、想像してみますと非常に楽しげなのかなと、美しいものがどんどんでき上がってくるかもしれないということも少し、プレゼンの内容を見まして思わせていただきました。何とか市のほうも御協力をいただいて、今後もよろしくお願いしたいと思います。　それと、次ですけれども、周辺道路の安全性についてということでお尋ねをいたします。　西谷の田園バスは乗降客がおらず青息吐息の状況が現在も続いております。スマートインターの開通となりましたら、その後の高速バスの運行も期待されることはないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。武田尾とインターをつなぐ、もしくはインターと切畑の地域、インターと波豆や佐曽利などという、足となれば西谷地域の活性化の原点ともなりますけれども、そういう期待は持てないものでしょうか、いかがでしょう。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　近年、レジャーの多様化に見られますように、サービスエリアに買い物とか飲食を目的として立ち寄られる、わざわざ高速道路に乗って立ち寄られるという方もいらっしゃいます。そういったことを加味しながら、武田尾から、あるいは切畑のほうからスマートインターを経由いたしましてサービスエリアに立ち寄る、そこでお買い物する、あるいは何か食べていただくとか、そういったことが期待できるのではないかというふうな思いも持っております。ひいてはそれが西谷地域の活性化にもつながっていくのではないかなと思っています。そういった需要につきましては、今後、開通してからの利用の動向をにらみながら、バス事業者ともやはり協議しなければなりませんので、そういう動向を注視してまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　ありがとうございます。　今後どういう流れになるかわからない、今、一応高速バスの予定はないということでお聞きはしたんですけれども、今後開通となってまいりましたら、また高速バスの件、そして乗り継ぎの件なども考えていっていただくということで理解をさせていただきました。　あと、切畑の交差点に、現在も警備員の方が四六時中というか警備をしている状況にあります。この交差点、今もかなり、猪名川のほうの道路が、あの細い道が非常に広くなりましたので、通りやすいということもありまして、ダンプの通行とともに一般車両の通行もかなり多くなっていると思います。先日はちょっとダンプ同士の事故もあったということもお聞きしているんですけれども、警備員の配置もそれは必要なのかもしれませんけれども、ただでさえあの交差点交通量が増してまいります中、道幅も広くなりまして一般車の通行も多くなって、今後、幹線道路ともちろんなっていく、あそこからバスで武田尾にも抜けていく、あの定期バスが出るようにもなっていくんだろうと思うんですが、この交差点に今なお信号がついていないということは何か原因があるのだろうかとちょっと心配するんですが、将来的にというか、いつごろ信号のこととかというのは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　切畑交差点でございますが、ここの改良とか、あるいは交差点につながる市道、県道の道路改良によりまして、見通しがよくなっております。ここの部分の信号設置につきましては、もうかねてより宝塚警察署を通じまして兵庫県の公安委員会にも要望しておるところでございますが、何しろ、通行する車の交通量が信号設置の基準を満たすに至らないということで、今現時点でも信号機の設置については見通しは立っておりません。今現在は確かに新名神の工事でダンプカーが頻繁に通っておりますけれども、これはもう、そう遠くない時期にはダンプカーの交通量も減ると思います。とはいいながらも、やはり信号設置につきましては、これはやはり今後も引き続きまして公安委員会には要望してまいりますけれども、当面は注意喚起の看板なり、あるいは路面表示ができるかどうか、そのあたりも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　ありがとうございました。　確かに、本当に広い道路になってまいりましたので、今信号がないことが不思議な感じがございます。どうぞぜひ、なるべく早く信号のつくようにということをお願いしたいと思います。　質問項目の３番に移らせていただきます。　宝塚市の目指す地方創生についてということで、１番の宝塚プレミアム・すみれ商品券の発売状況と検証についてということを少しだけ触れさせていただきます。　このたびの国の指針によるこの商品券に対応いたしましたのは、宝塚市は非常に早かったかなと思って、それはいいことだったと思います。宝塚市も、これよりも早い自治体というのはないんじゃないかと思っていたんですけれども、何か福知山市で先行をされたということをちらっと聞きました。その状況をお聞かせいただきたいのと、今後、後発でも、何か近隣でもやっていくところに何か付加価値をつけたと聞きますけれども、そこら辺のことをまたお聞かせいただけますか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　お尋ねの福知山市の事例でございます。　福知山市のほうは、先行して４月１６日から、全部で６日間で一応完売をされております。内容的にはほぼ宝塚市と同規模で、５万２千冊を今申し上げたように６日間で完売をしたということで、プレミア率も２割ということです。福知山市は人口は８万人ということで、宝塚市の約３分の１というような規模になりますけれども、やはり非常に好評で、初日と２日間でこの５万２千冊のうちの半分、半分が２日間で売れたという、非常に大好評やったというようなことだったようです。　私どももこれを受けまして、こういう状況もありましたんで、当初１３カ所で、９日間で販売の予定でしたが、急遽宝塚市役所でも販売を、初日と２日目には加えたということで、その辺、あと警備の増強なども参考にさせていただいたということです。　それと、もう一つお問い合わせの特色ある取り組みとしましては、まだ販売のほうはやっていませんが、川西市と尼崎市のちょっと事例を御紹介させていただきますが、川西市が１冊１万２千円、これは宝塚市と一緒で、プレミア率は一般的には２割、これは一緒ですが、ただ一定、子育て世帯につきましては、額面１万２千円の、１冊１万２千円を８千円、つまりプレミア率５割ですね、その分ついては一応配慮したような形で販売をするというふうに取り組まれております。それと、尼崎市のほうも、２種類、いわゆる販売先を２カ所、２種類に分けまして、一つは商工会議所のほうに、市内で広くどの店でも使えるような形で商工会議所のほうに依頼をして、この分はプレミア率は２５％、あと、小規模のいわゆる地域の商店街ですね、商店街につきましてはプレミア率を３割に引き上げて、さらにそこを、中小を優遇するような形の考えをしたところもございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　わかりました。ありがとうございます。　プレミアム商品券なんですけれども、大型店と一般の小売店との、今、後発でやっていくところは色分けをしていくということを聞いているんですけれども、宝塚市もそれをやってはどうかということのお尋ねはなかったんですか、やる前に。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　確かに、尼崎市がちょっとプレミア率を分けて、中小店、小売店を優遇するような施策を考えておられてます。確かに宝塚のほうでもそういう検討はありましたが、まず、宝塚市のほうは商店連合会のほうが、やはりいち早く、一日でも早く要は活性化のために動きたいというような思いが強くあったようで、他市に先んじて早くしたいということで、川西、尼崎がまだやっていませんので、そういう意味で早くやりたいというような思いがあったようです。　それとあと、２つ目の大規模店と中小の小売店との配慮なんですが、実は平成２１年、今から６年前に定額商品券というものが出ましたね、地域活性化のときに。そのときにも商店連合会がプレミア率１０％で実は商品券をやっています。規模は小さいんですが１万冊ということで４分の１ぐらいの規模でやったんですが、そのときは大規模店を入れなかった関係で非常に売れなかったんです。売れが悪くて、今回は９日間で完売というような形でかなり大好評でしたですが、前回は５０日かけてやっとその１万冊をさばけたというようなことがありました。そのときは、大規模店を入れてなかったというのはやはり一つ大きな、量販店が入ってないというのが大きな理由の一つであったようでして、そういうような教訓も踏まえて、今回はいろんな大型スーパーとか電気店とか、そういう量販店を組み込もうというような、そういう思いも商店連合会のほうが強くあったようです。　そういうことで、今回は大小ちょっと分けてというような形じゃなくて、逆に大規模店の量販店を取り込んで一気に売っていきたいというような、そういう思いが強かったようです。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　わかりました。　宝塚市内の小売店にちゃんと還元されるのかなということは少し心配ですけれども、混乱はしましたが売れ行きがよかったということは成果につながっていると思います。　これ、７月には１万５千枚ということで先ほどお話がありましたが、１万５千枚じゃなくて冊ですかね、５冊ずつということで３千人、最高で５冊ずつ買われたら３千人ということになるんでしょうか。これのときに、利用者側からの御意見がちょっとあったんですけれども、ソリオとアピアの２カ所だけが交換というか販売する場所になるのでしょうかと、２次募集については交換場所ふやせないものか、高齢者の人とかお買い物のついでにという、利用しやすい場所の販売はできないのかというお問い合わせがあります。住所も記載されているんですから、何かそこら辺の多いところでなんていうことの対応も少し柔軟に考えていただけないかなということもありましたが、いかがでしょう。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　御指摘のように、非常に今回混乱をおかけしました。その点についてはおわびを申し上げたいと思います。　それで、急遽抽せん方式に変えまして、６月８日には第１次抽せんということで、数的には１次抽せんで約１，３００人の方に６千冊を販売しております。２次のほうは、今詳細未定ですけれども７月に、今お話のありましたように１万５千冊を、約３千人を対象に２次抽せんというような形にしたいと思います。それの販売、いわゆる当選された方との引きかえの場所のお話ですね、それについては今お話のあったようにちょっと配慮はすべきかなというふうに思っていますので、その辺は商店連合会とよく相談をして決めたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　わかりました。では、よろしくお願いをして考えていただけたらと思います。　商品券のことですけれども、これちぎっていると使えないということで、何かスーパーで非常に列ができて並んでいるんで、どのあれも列ができているんで何だろうなと思ったら、そのちぎるときに、お客さんのほうから何枚って渡すのではなくて、レジでちぎらないといけないということで、何かやっぱり並ばれた方からの市民の方からの苦情を聞いたりとか、あとお店の側からも、そのちぎるときに非常に、並ばれたりとかしていると２枚、３枚間違ってちぎってしまったらもう責任になって、もう使われへんのやろうと、そういうことの声もお聞きしまして、これ先日もお話ししたら、国のほうの指針というか指示だということをお聞きしているんですが、そこら辺もまた何か、ＰＤＣＡサイクルというか今後に向けて、何かのときにはそれも少し含めて国のほうにも言っていただけたらと思います。　それから、ふるさと旅行券のことですけれども、セールスマンとしての市民お一人お一人の意識が必要だと思うこともあるんですけれども、ネット販売、そして、ツアーなどの旅行社の販売、そして、実券ということがありましたけれども、何か最近、インターネット上で３万円の旅行券を２万円で売っているなどということがあります。３万円の旅行券は１万５千円で買ったものを２万円で売っているんですから、結局その５千分、それ利益目的で売っているわけですけれども、そういうことがないようにということで宝塚市は３パターンに分けたということでございますけれども、そういうものというのは防げないものなんでしょうか。どうでしょう。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　御指摘のように、全国いろんな、転売をして個人が利益を上げているというようなそういうケースも多々あったようで、その関係で国からも急遽指導がありまして、基本的にはコンビニで発券をして、いわゆるチケットで金券扱いというような形で、氏名とか、いわゆる住所とか、そういうものを無記名で購入されてそれを転売するというような形になったことが大きな原因なんですが、宝塚市もそうですが、その後改善をしまして、特に宝塚の場合は、いわゆる旅行券は必ず個人、団体であれ宝塚市内７カ所の施設、ホテルが対象になりますが、そこに必ず宿泊予約をするというような形で、となれば名前、連絡先が必ずこれは出す必要がありますから、そうするとやはり転売の抑止になります。　それと、あわせてすみれ商品券の場合は、プレミア２０％、旅行券５０％と非常に魅力的ではありますけれども、ただ、市内の店舗限定とはいえ、すみれ商品券は７００店以上の店で使えるという、いわゆる商圏といいますかマーケットは広うございます。ところが、旅行券の場合は、今申し上げましたように７カ所のホテルに必ず泊まらないといけませんから、そういう意味では非常にマーケットが低くなりますから、これはなかなか転売して売ると、売ってもうけるというのはニーズ的にどうかなというふうに思いますので、その辺は私どもよく注意をしながら、転売して、要は目的以外に使われないようにしたいとは思っています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　最後の地方創生、これ一番申し上げたかったことがたくさんあったんですが、先日、地方創生の講義を受けてまいりまして、先日も言っていた増田レポートなどもちょっと出してみようかなと思ったんですが、そこら辺も言っている時間がないので、地方創生の講義の中で、教育の観点から各大学の観光学科の設置や医学部の奨学金について、卒業後、その地域で３年間還元して働きなさいよ、お医者さんとなっても働きなさいよという義務づけをしてみるとか、そういうお話もありました。観光戦略のお話の中で、小西美術工藝社の代表取締役ということで、デービッド・アトキンソンさんという外国の方なんですが、今、日光の陽明門の改修工事に当たっていらっしゃるということからお話がありました。外国人から見た日本の観光戦略ということでの非常に有意義なお話があったんですけれども、外国から来られた方、絶対その地に来て平均３０万ぐらいは使われるというお話があるわけです。それを何とか自分の地で落としてもらうためには、その日帰りで来られた方には絶対何とか１泊していただく、１泊の方には何とか２泊していただく、もしくは、宝塚に来られるときに、有馬などの近い観光の宿泊地なども利用して、点を線に、線を面にということでの利用もしていただくということも有効であるということを言っていました。人口を急にふやせと言われましてもなかなか難しいんですが、この旅行客の誘致というのも、短期の住民の誘致ということにも関係してくるということですので、観光戦略というお話が結構重要だというお話をお聞きいたしましたけれども、皆さんで聞いても他市にはこれは絶対にできない、宝塚市の特性ある観光戦略であるなということで、絶対にこれは宝塚市で、地方創生の取り組みとして中心に置いてやっていただきたいと思います。宝塚市であればこそ、この課題追求と構想を早急につくっていただいて、地方創生に向けてしっかりと国からのお金をとっていただきたいと思います。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後５時１１分　── 　──　再　開　午後５時３０分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　─────

　　　　…………………………………………… １　地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについて　（１）　新しい総合支援事業への移行に向けての取組状況　（２）　認知症総合支援事業の取組状況と今後の課題２　安心して子育てができる環境整備について　（１）　子育て世代への情報発信の取組状況　（２）　切れ目のない妊娠・出産・育児支援のネットワークづくりの充実を３　宝塚の教育が未来に向かって目指す方向性について　（１）　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入に向けての進捗状況　（２）　幼児教育センターの設置に向けての方向性　（３）　宝塚市教育振興基本計画後期計画策定における考え方は　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　公明党議員団の藤岡和枝でございます。就業時間外の登壇となり、早く終わってほしいという心の声が聞こえておりますので、当局におかれましては、ポイントをつかんでテンポよく質疑が進むように御協力のほどよろしくお願いいたします。　では、通告に従い、３項目にわたり質問をいたします。　質問項目の１、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについて。　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、地域包括ケアシステムの構築が求められるところですが、生活支援、介護予防については、住民が主体的に参加し、みずからが担い手となっていく地域づくりが必要であります。　それらを踏まえて以下伺います。　１点目、新しい総合支援事業への移行に向けての取組状況。　２点目、認知症総合支援事業の取組状況と今後の課題について。　質問項目の２、安心して子育てができる環境整備について。　１点目、子育て世代への情報発信の取組状況。　２点目、切れ目のない妊娠・出産・育児支援のネットワークづくりの充実を。　これは、フィンランドの母子支援制度であるネウボラをモデルにした、身近なところで妊娠段階から出産、育児まで継続的に子育てを支援する仕組みであり、既に全国的に日本版ネウボラとして動き出している自治体も数多くあります。本市においても、さらに積極的な取り組みを求めるものでありますが、本市の見解をお聞かせください。　質問項目の３、宝塚の教育が未来に向かって目指す方向性について。　１点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入に向けての進捗状況。　２点目、幼児教育センターの設置に向けての方向性。　３点目、宝塚市教育振興基本計画後期計画策定における考え方は。　以上で１次質問といたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについてのうち、新しい総合支援事業への移行に向けての取組状況についてですが、新総合事業は、要支援者などの高齢者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とするため、市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民やＮＰＯなどが参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支え合いの体制づくりを推進しようとするものです。　この新総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業については、要支援者などの高齢者の多様なニーズに対応するため、介護事業者による介護予防訪問介護、介護予防通所介護のサービスに加え、住民主体のサービスを提供することができる事業とされています。　本市においては、生活支援サービスの新たな担い手として、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業や協同組合、社会福祉法人などの活用を視野に入れながら、２０１７年４月の本格実施に向けて、運営基準や単価基準などの制度設計を行っています。　具体的には、サービスの提供主体となる地域の受け皿を確保する観点から、地域の資源開発や関係者のネットワークの構築を担う生活支援コーディネーターを、今年度から１名配置しました。　また、本年５月には、市の職員と地域包括支援センターの職員、生活支援コーディネーターによる介護予防生活支援サービスプロジェクトチームを立ち上げました。　このプロジェクトチームの主な取り組みとして、介護予防・生活支援サービス事業のサービス内容や報酬単価について制度設計を行うこととしており、現在、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護事業者に対しアンケート調査を行っているところです。この調査の結果を踏まえて、今年度中に新総合事業の方向性をまとめる予定です。　次に、認知症総合支援事業の取組状況と今後の課題についてですが、国においては、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが本年１月に策定され、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、若年認知症施策の強化など、７つの柱に基づく施策を展開することとしています。　本市においては、今年度のモデル事業として、認知症カフェを６月から市内２カ所で実施します。このカフェの特徴は、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる集いの場であり、専門的な支援につながる窓口にもなり、地域の人が認知症の理解を深め、支援の輪を広げるきっかけとなることを目指しています。　また、市内の特別養護老人ホームにおいて、６月から介護保険事業として、若年性認知症に特化したデイサービスも実施することとなりました。　一方、認知症施策における課題については、認知症への理解不足から、認知症の兆候、初期症状に気づかず、発見や対応がおくれるといったことがあります。このことから、早期の気づきと早期受診・早期対応のための体制整備として、新オレンジプランに基づく総合的な認知症対策を講じていくことが重要であると考えています。　次に、安心して子育てができる環境整備についてのうち、子育て世代への情報発信の取組状況についてですが、妊娠期から切れ目なく、子育てに関する情報を集約した情報誌、たからばこを毎年発行して、母子健康手帳交付時や転入届の手続時に、窓口サービス課、各サービスセンター、サービスステーション及び健康センターでお渡ししています。　また、宝塚市国際交流協会に協力をいただき、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語に翻訳したたからばこ多言語版を３年ごとに発行し、窓口サービス課や国際文化センターで就学前児童がいる外国人の方に配布しています。　子ども家庭支援センターが開催する講座や、各児童館のプログラムなどの情報は、毎月、広報たからづかに掲載するほか、メールマガジンに登録していただいた方には、たからっ子メールを毎月１回配信しています。　また、在宅の親子を対象に、子育てのアドバイス、講座の情報、遊びや絵本の紹介等を掲載した子育て通信きらきらを年４回発行するとともに、児童館や保育所などの子育て支援の場所や、赤ちゃんの駅などを地図に記載した子育て通信きらきら年度版を年１回発行しており、それぞれ赤ちゃん訪問や１歳６カ月児健診のときにお渡ししています。　これらの情報は、市ホームページに掲載するとともに、昨年９月に子育て関係の情報に特化して開設した子育て応援サイト、ママフレにも掲載して、情報提供に努めています。　今後とも、子育てに関する情報提供について研究し、より一層の充実に努めてまいります。　次に、切れ目のない妊娠・出産・育児支援のネットワークづくりの充実についてですが、子育て世代包括支援センターの整備については、国の妊娠・出産包括支援事業のメニューの一つであり、保健師などの専門職が全ての妊産婦などの状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力しながら支援プランを策定することにより、さまざまなニーズに応じたきめ細かな支援を行うもので、現在の母子保健事業を強化し、相談窓口のわかりやすさ、産前産後の子育て支援サービスの充実、また専門職の相談・助言の質の向上を目指すものであると認識しています。　本市の母子保健事業では、妊娠期については、妊娠届け出時のアンケートの結果や、関係機関からの連絡により把握した支援が必要な方に、保健師による電話相談や家庭訪問を行い、安心して出産を迎えることができるよう、妊娠早期からの支援に取り組んでいます。　また、出産後については、保健師や助産師による新生児訪問や赤ちゃん訪問を実施し、個々の状況に応じた保健指導や子育て支援サービスの情報提供を行っており、昨年度の生後３カ月までの訪問率は９５％となっています。　この妊娠期と出産後の支援については、担当者同士で情報を共有し、また必要に応じて関係機関とも連携を図り、切れ目が生じないように支援を行っています。　今後は、昨年度に国のモデル事業として、妊娠・出産包括支援事業を実施した自治体の取り組みを参考にし、国の示す子育て世代包括支援センターの方向性を踏まえ、切れ目のない支援の充実について検討してまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　宝塚の教育が未来に向かって目指す方向性についてのうち、コミュニティ・スクール導入に向けての進捗状況についてですが、本市におきましては、現在、学校教育課の担当するＴＡＫＡＲＡっ子いきいきスクール推進事業、社会教育課の担当する学校支援地域本部事業、青少年課の担当する放課後子ども教室事業など、さまざまな事業において地域の方々から学校への支援をいただいている一方で、支援内容が競合するなどの課題も抱えています。　そこで、本年度、学校支援にかかる事業を持つ担当課で構成するコミュニティ・スクール検討委員会を立ち上げ、学校ごとの実情や課題を調査し、競合する支援内容を、学校にとっても、支援してくださる皆様にとってもわかりやすい形に整理していく予定です。　また、コミュニティ・スクールを導入している先進地への視察も実施し、本市の実情に沿ったコミュニティ・スクール導入に向け、調査研究を進めていきます。　次に、幼児教育センターの設置に向けての方向性についてですが、昨年度、宝塚市幼稚園教育審議会において、就学前教育の充実に向けた幼児教育センターの役割について審議され、幼児教育に携わる公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の教職員がともに学び、資質と専門性を高める研修の充実が図れること、公立幼稚園が幼児教育の実践研究の主軸となり発信すること、特別な支援を要する幼児が、小学校にスムーズに移行できるような組織体制を整備することなど、幼児教育の充実を図るための核となる幼児教育センターが必要であるという答申をいただきました。　この答申を受けて本年度は、幼児教育センターの役割や設置について、宝塚市立幼稚園等のあり方プロジェクトにおいて協議を進めているところです。　一方、幼稚園と保育所の連携の充実を図ることを目的として設置した宝塚市幼稚園・保育所連携協議会では、本年度、私立の幼稚園と保育所も参加し、一層、公私立間の連携を深めていく予定です。また、保育所・幼稚園・小学校・中学校の連携推進を図るため、モデル地域を指定し、研究実践に取り組んでいます。　これらの取り組みを所管し、一層の推進を図るための幼児教育センターの設置に向けて、引き続き関係課と具体的な協議を進めていきます。　次に、宝塚市教育振興基本計画後期計画策定における考え方についてですが、同計画は教育振興の中期的な総合計画として、２０１０年１０月に策定したものです。計画期間は２０１１年度から２０２０年度までの１０年間で、基本理念となる基本目標と、４つの視点での今後１０年を見通した教育の方向性を定め、それらを実現するために取り組む１５の基本方針と、４９の施策から構成されています。　本年度は、２０１１年度から５年間の取り組みについて総合的な点検・評価を行い、２０１６年度以降の５年間に取り組むべき基本方針や施策について検討することとしています。　教育委員会では、具体的な施策を検討するため、宝塚市教育振興基本計画後期計画検討会を設置し、６月１１日に第２回検討会を開催したところです。今後、検討会において作成した原案をもって、１１月ごろをめどにパブリック・コメントを実施し、２０１６年３月までに計画を策定する予定です。　後期計画の策定に当たっては、前期計画の取り組みを点検・評価し、整理した課題などから重点化すべき取り組みを定め、知識経験者、公募市民、保護者、教職員などの方々から御意見をいただきながら、国や県の動向などを踏まえ、時代に対応した取り組みとなるよう見直しを進めてまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございました。　順次、２次質問をさせていただきたいと思います。通告順にきょうはさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、地域包括ケアシステムの構築に向けての、とりわけこの新しい総合支援事業について、今の御答弁を伺いますと、２年後の２０１７年の本格実施に向けて、現在、制度設計初め、制度の整備に向かって、担当課の皆さんが鋭意準備に取りかかっているということを伺いました。　それを、取りかかっている内容を市民の皆さんに理解していただき、行政の取り組みがわかるような啓発が必要だと思いますが、どのような啓発の取り組みをされているか伺います。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　市民への啓発や周知ということでございますけれども、担当のほう、出前講座ということで、高齢福祉課の職員あるいは介護保険課の職員が市民や事業所の方を対象として、今年度からの介護保険制度改正や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの概要について御説明をさせていただいているという状況でございます。　平成２６年度は出前講座を１８回開催し、述べ５００人余りの市民の方に御参加いただきました。今年度も引き続き出前講座を実施してまいります。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　地域に職員の方が出られて出前講座をされているということは、大いに評価するものでございまして、割と市民の方からも、聞きましたよという声はお聞きしますが、もっと広く情報発信をすることを進めるべきであるのではないかなと思います。　この地域包括ケアシステムの構築に向けては、やはり肉弾戦である出前講座とともに、リアルタイムに今市の取り組みがどんなところまで進んでいますよと、それを周知、広報していくことが必要だと思うんですけれども、すなわち見える化。　例えば、ホームページ上にアップしておくとか、紙ベースの説明のパンフレットの作成等々考えられると思いますけれども、奈良県生駒市さんのほうでは、この新しい介護予防、日常生活支援総合事業に特化したパンフレットを作成して、できるだけ市民の皆さんにわかるように、わかりやすいような取り組みをされているとか、三重県の桑名市さんのほうでは、常時ホームページにさまざまな医療と介護の連携であるとか、さまざまな取り組みをアップされているとかということで努力をされているようですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　地域包括ケアシステム、このポイントということで一つ申せますのは、この地域づくりだということになってまいります。その地域づくりのためには、まず情報発信ということは重要かと思います。今御指摘の部分につきましては、本市、今、政策アドバイザーにいろいろ助言を求めておりますけれども、他市の例なども参考にしながら検討を進めている状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　その辺のところ、やはり具体的に見える化というのは進めていただきたいなと思いますので、もう一歩の工夫を、この辺はお願いをしておきます。　もう一点は、認知症の対応として、課題であるということを１次答弁では伺いました。初期段階での早期発見と早期治療が大事であるという観点で伺います。　これはちょうど１年前の６月議会でお聞きした部分なんですけれども、もしかしてこれは認知症ではないかというような気づきがあったときのチェックが簡単にできる体制と、相談体制の整備についてなんですけれども、そのときに提案させていただきましたのが、いわゆるパソコン上と、あと手元のスマホ等で、認知症かどうかという初期的なチェックができるような、認知症チェッカーの導入を提案させていただきました。そのときの答弁を読み返してみますと、答弁としては、導入する方向でという答弁をいただいたように残っているんですけれども、その辺のところはこの１年間で、導入に際して、導入に向けて検討されたのか、また、今後導入する方向性について伺いたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　１年前に簡易なチェックサイトの導入を検討するという趣旨の御答弁させていただいております。まことに申しわけございませんが、現在もまだできておりません。　ただ、先ほど申しました政策アドバイザーにも御助言求めながら検討をしておりますけれども、やはりこの認知症の判定内容ということが医学的な診断に関係する事柄となってまいりますので、医師会にも御意見を求めた上で、実施方法についてはなるべく早期の実現に向けて検討したいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この１年間の間にも全国でどんどん導入する自治体が実はふえています。本市は先日の議員の答弁に対しても、阪神北圏域では兵庫中央病院であるとかという答弁がありまして、宝塚市には認知症専門の医療機関は確かにないのは承知しておりますが、そういう自治体さんもやはりこのチェッカーを導入して、少しでも早くの気づきであるとか、相談をというような取り組みをされているわけですので、前向きな取り組みをここでは要望して、きょうはこれで終わっておきますので、よろしくお願いいたします。　もう一つは、先ほどの答弁で認知症対応のカフェを開設しましたというお答えがありました。いわゆるオレンジカフェ。ちょうど開設の日に私も見学に行かせていただきました。それは古民家のカフェをお借りして、オーナーの方の御厚意をいただいて、週に１回、定休日はおありなんですけれども、そのうちの月１回の日曜日を提供していただいて、認知症の方の当事者の方及び御家族の方の相談をするカフェを開設されていましたので、見学に行ってまいりました。　そこで、私が行った時点でちょうど当事者の方が帰られた後でしたので、そこにおられた相談を受けられる側の専門職の皆さんの反省会に一緒に立ち会わせていただいたんですけれども、非常に皆さんが高い見識と高い志で取り組んでおられたことに感銘を受けました。これ本当に大事な取り組みだと思いますので、大いに評価したいと思っておりますが、やはり私のところにも、認知症ではないかなという御家族を抱えられた方の御相談を受けるときに、まず言われるのが、どこに行ったらいいんですか、どこに相談窓口があるんですかということをよく聞きます。　やはり大事なことは、先ほども見える化という話をさせていただきましたが、この認知症に関しては、線引きがなかなか難しくて、もしやと思ったときの、先ほど提案を１年前にもしたというお話をしましたチェッカー、手元で気軽にできることというところと、あとはやっぱり相談体制の整備、それと早期の発見、早期の対応をつなぐ早期の支援体制のネットワーク化を図る必要があると考えますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　認知症のネットワークということでございますけれども、確かに今おっしゃられたように早期発見あるいは早期受診、あと早期治療ということが非常に重要と言われております。そのために国のほうでも奨励されていますのが、初期集中支援チームということを設置していこうということを言われております。本市におきましても、医療や福祉などの複数の専門職による初期集中支援チームを何とか設置ということに向けて、現在計画しているところでございます。　今後は、この初期集中支援チームを中心とした認知症のネットワークというものを、市内の医師会の協力も得ながら構築してまいりたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ちょうど１年前のときには、私のほうで御紹介しましたのは、全国的にも認知症対応の有名な福岡県の大牟田市のことを取り上げて御紹介をした記憶がございますが、今注目されているのは京都府の宇治市、ここは認知症にやさしいまち・うじということで、市長が宣言をして、トップダウンで取り組んでおられるようです。　先日もイギリスのスコットランドの自治政府が視察に来られて、その取り組みに感心して帰国されたということが報道されておりましたけれども、この宇治市さんでは認知症対応型のカフェを、オレンジカフェならぬレモンカフェと独自でつけられて、その取り組みの内容を知ろうと思いましてホームページで見てみたんですけれども、みんなで認知症サポートブックという、レモンちゃんの絵を描いたとてもかわいらしい冊子なんですけれども、カラーでとろうと思うとホームページ上ではとれないようになっていまして、現物をいただこうと思うとやはり大好評につきなくなりましたということで、白黒でよかったらということで送っていただきましたが、これ非常によくできております。気づき、相談、訪問、支援など、その支援体制が明確に確立されており、今部長が答弁していただいた初期集中支援チームもきちっと確立をされて、安心の支援体制が確立されております。

　こういうやはりネットワーク、それと市民の皆さんへの理解と啓発、そして、相談体制の充実が重要であると思いますので、各部署との連携、また民間の皆さんのお力もおかりしながら、取り組んでいる状況は担当課からもよく聞いておりますので、頑張っていただいているとは認識しておりますけれども、もう一歩も二歩も進めていただくようによろしくお願いいたします。　続きまして、子育て支援のところに入っていきたいと思います。　１点目のメールマガジン、メルマガ、これも始めていただきました。たからっ子メールの配信開始から１年半がたちました。メルマガ、市長も御存じだと思いますが、取り込んで情報をもらうと。これに対して、登録数の目標と現在の登録数をまず教えていただけますか。 ○石倉加代子　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　メールマガジンの登録数の目標については、特に根拠となるものは持っておりません。　登録状況は、今月１日現在で３９９人となっておりまして、昨年１２月１日の２９７人から１００人ふえているという状況でございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　利用されている方の声、満足度はどのような状況なのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、私の周りの方にも、ちょっと私も勧めた立場上、取り込んでいただいている方に聞いてみました。するとやはり定期的な情報が、例えば児童館の出前講座、こんなんやっていますよとか、こんな講座がありますよというようなことは配信されているんですけれども、「もっと身近に役立つタイムリーな情報を発信してもらえたらうれしいんですけどね」という声を聞きますけれども、これまでこの１年半やってこられた上での評価と、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　小坂部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　利用いただいている方の声というのは特に聞いておりませんが、先ほど申しましたように、登録は伸びている状況から、関心を持っていただいているというふうに考えております。　また、リアルタイムで、市から登録していただいた方に対して積極的に情報を届けることができますので、現在、定期的に配信をしております子ども家庭支援センターの講座の情報ですとか、出前児童館の情報に加えまして、例えば赤ちゃんの駅を新たに設置しましたとか、インフルエンザ等、そのときに流行している病気への注意喚起などを今後配信するように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　他市ではよりきめ細やかな情報の発信の仕組みを導入している自治体も多いです。２年前にも御紹介したかと思うんですけれども、隣の三田市さんでは２年前に既にお子さんの生年月日を入れると、そのお子さんに合った情報が入るというようなことをされているということを２年前にも御紹介したんですが、そこまではシステム上、難しいということで、今のシステムをとりあえずは導入するということでやっていただきましたが、やはりより身に寄り添った情報を発信するにはこれも必要だなと。この２年半の間にも、三田市さんを初め、東京の文京区、墨田区、また八王子市とか横浜市とか、各市で随分、やはり市町村で導入をされている自治体がふえています。　本市においても、やるからには中途半端なことではなくて、目標を明確に設定し、今も目標が定まっていないというお話がありましたが、より利用者それぞれのニーズに合った、身に寄り添ったきめ細やかな情報と、リアルタイムにその情報を発信して、利用者の声を聞く仕組み、これもやっているところもありますので、早急に導入することを要望したいと思いますので、これもきょうは要望にとどめますので、よろしくお願いいたします。　それでは、その次、切れ目のない妊娠・出産・育児支援のネットワークについてなんですが、先ほどの答弁では、本市に合った切れ目のない支援の充実について検討するという御答弁をいただきましたが、その辺のところ、もう少し具体的に伺えますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年度の他市のモデル事業のほう拝見させていただきますと、保健師等の専門職を母子保健コーディネーターとして保健センターなどに配置し、特に妊娠期の取り組みの充実ということで、事業に向かっているというような、そういう市町が多くあったということでございます。　現在、本市の保健センターにつきましては、保健師による妊婦相談を実施しておりますが、平成２６年度の実績といたしまして、１，９８４人の妊婦に対し５７５人、率にして２９％の実績となっております。このため、切れ目のない支援の入り口としまして、妊婦の状況を把握し、相談支援のコーディネートができる専門職の設置ということを検討してございます。　また、必要に応じて、地区担当保健師と連携しながら、その他の保健師、母子保健事業や他機関の育児支援サービスなどの支援につないでいく仕組みを検討しているという状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この母子保健コーディネーターの設置、これは非常に大切なことで、やはり地区担当の保健師さんは、現場に入って、さまざまな心配な妊婦さん、また出産直後の保護者のところに寄り添ってやっていただいていますが、それをやっぱり統括しながら、どうやればいいのかという全体的なケアプランとかを立案していく体制というのが必要だと思いますので、その辺のところは早急に進めていただきたいと。　もう一点は、産前産後のケアサポートについてですけれども、これは当然、医療機関との連携は外せないものと考えます。医療機関との連携も含めて、その点についてはどうお考えなのか、端的に教えてください。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　医療機関との連携ということで申しますと、例えばこの産前産後サポート事業につきましては、助産師などの専門職、あるいはこの産後ケア事業につきましては、宿泊やデイサービスということですけれども、場所として病院というようなことが考えられるという意味では、それぞれ事業実施という面では、医療関係者の協力、あるいは人材の確保というようなことも出てまいりますので、本市におきましてはこの実施方法について、引き続き研究ということをしてまいりたいと考えている状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　部長、産後ケアに関してはいかがですか。それがやはり医療機関との連携についてやっていかないといけないところなんですけれども。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　ですから、ただいま申し上げましたけれども、産後ケアにつきましては、この退院直後の母子に対して、宿泊あるいはデイサービスということでの心身のケア、あるいは育児のサポートを行うということですけれども、これを実施するのが病院のような環境でないと難しいという意味で、御指摘のとおり、医療機関との連携が欠かせないんですが、そのための条件整備という意味では、まだ研究の状況であるということでございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援については、今回の議会でもさまざまな議員からもお話が出ていますが、まち・ひと・しごと創生の法律の中の総合戦略の中の基本目標の政策パッケージにも掲げられている非常に重要な施策でございます。いわゆる子育て世代包括支援センターの整備も、この総合戦略の中では５年以内に全国展開という施策目標があります。　国の戦略だからといって、だから財源も含めて市の総合戦略の中の位置づけも明確にして、担当課だけじゃなくて、全庁的な規模で取り組みをぜひとも進めていただきたいと思うんですが、市長、この医療機関に関してはやはり直接的な連携というのが必要だと思うんですけれども、医療機関との協議も具体的に進めていかないと、この支援システムは進まないと思うんですが、その辺のところ、市長のお考えは伺えますか。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おっしゃるように、安心して子どもを産み、育てられるということは戦略として本当に大事であります。そして、専門職や助産師さん、そして産婦人科の医師、またさまざまな保健師、専門職を持った方々、ボランティア、そして医療機関との連携というのを、ことしに入りましてから何度も話し合いを持って、具体的にどのような機関として位置づけて、それ実現していくかという協議はもう行っておりますので、具体的にもっと前に進めるよう努力していきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　じゃ、その辺のところはよろしくお願いいたします。　では、最後、質問項目の３の教育委員会関係についてお伺いをしたいと思います。　まず１点目の、コミュニティ・スクールであります。　この導入に向けて庁内検討会を立ち上げられたという御答弁をいただきましたが、その辺のところの具体的な取り組みを伺えますか。 ○石倉加代子　議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　社会教育課で推進しております学校支援地域本部事業、いわゆるたからづか学校応援団ですけれども、ここでは現在約１千名の方が学校支援ボランティアに登録されまして、図書ボランティアを初め、園芸、登下校の見守りなど、さまざまな形で活動していただいております。　この学校支援本部事業では、学校長、社会教育委員、ＰＴＡですとか行政関係者の代表で組織する実行委員会を設置いたしまして、年間の事業計画ですとか、新たにボアランティアになっていただく方の研修会等企画運営を行っております。　今年度、この実行委員会でもコミュニティ・スクールの導入に向けた研究を始めるということで、７月に文科省からコミュニティ・スクール推進員、いわゆるＣＳマイスターを派遣いただきまして、研修会を行う予定にしてございます。この研修会には、このコミュニティ・スクール庁内検討委員会のメンバーも参加していただきまして、ともに学び、導入に向けた取り組みを進めていこうというふうにしてございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　大きな一歩前進だなと、今までゼロに近いコミュニティ・スクールに対しての取り組みも文科省に言っていただいて、マイスターの派遣をしていただいて、研修会を実施するというところまでとりあえずは進めていただいたということは認識しております。　ただ、今答弁いただきましたのは社会教育部長であり、このさまざま事業に関しては、今までやっていただいている学校教育部所管のものであるとか、さまざまな１次答弁でも、整理をしないといけないというところで、課題も多うございますけれども、これは文科省としても全国に広めていこうという目標がございます。　実は、教育委員会の皆さんが認識されている目標はたしか全国の１％だというふうに聞いておられると思うんですが、実は全小・中学校までコミュニティ・スクールを設置していこうという動きがあるようですので、今後また動きが変わってくると思います。　全国でもやはり、前にも質問させていただいたときにお伝えしましたが、全国の都道府県の中でやっぱりでこぼこがあって、兵庫県は随分おくれております。相生市であるとか、赤穂市であるとか、兵庫県の中でも西部の一部の都市にとどまっているというところが現実でありますので、やはり宝塚市が先駆的な取り組みをしていただきたいということと、期待をしているということを申し添えて、まずはモデル地域、モデル校を決めて、そこから始めていくということで、視察もしていただくと。いろんな形で、今、急ピッチで進めていただいているなということは存じておりますので、今度はこちらが注視しながら見ていきたいと思っておりますので、私自身もまた違った形で、このコミュニティ・スクールに関しては、違った角度で勉強して、またお聞きしたいと思いますので、一つ一つ進めていただくように、この点はお願いをしておきます。　次に、幼児教育センターについてです。　今１次答弁でも、審議会の答申も設置の方向で出され、また今年度の重点政策に検討を進めるというふうにも掲げられており、進んでいくんだなという実感をして聞いておりました。非常に心強い思いでございますが、先ほどの１次答弁では方向性はお答えいただきましたが、もう少し具体的に、例えば時期をいつごろにするとか、どういうところに設置していくかという構想をお聞かせいただけますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　先ほどの教育長答弁にもありましたように、現在、宝塚市立幼稚園等あり方研究プロジェクトの中で協議していただいているところでありますが、市立幼稚園の空き保育室等を拠点といたしまして、できるだけ早い時期に設置をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　それに関連して、参考として伺うんですけれども、本市の４歳児と５歳児、いわゆる公立幼稚園はまだ３年保育をやっていないので、公立、私立合わせての数をお聞きすると、すると４歳児、５歳児に限られると思うんですけれども、その年代の幼稚園の就園率というのをお聞きできますか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　昨年度の資料となってしまいますが、公私立幼稚園合わせまして、４歳児の就園率は６８．６％、５歳児は７０．３％でございました。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　本市は非常に特徴的に幼稚園志向が強いというところがうかがえると思います。子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されて、その中の大綱が閣議決定されておりますが、その大綱での具体的事項の中に、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上と掲げられている中にこうあります。「質の高い幼児教育の付与は、個人の生涯にわたる能力開発や人格形成に有効であること。また、個人レベルの成果にとどまらず、社会レベルでの労働力の国際協力向上や、犯罪率の低下をもたらすとのこと」というふうに記載されていますように、やはりこの幼児教育・保育の充実は非常に大事であるということを改めて思うわけでございます。　ノーベル経済学受賞者であるアメリカのシカゴ大学の労働経済学者ジェームズ・ヘックマンという方が、この幼児教育に関してこのように言われています。「幼児教育・保育への投資は社会全体にもたらす経済的効果が最も高いこと。また、恵まれない家庭に育っている子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要であることなど、社会による幼児教育への投資は経済的にも見合うものである」と唱えているというふうにも、ある論文にございました。　幼児教育センターのやはり設置というのは、非常にやっぱりここで必要性が高いなということを認識しますので、設置に向かって関係部署としっかりと協議を進めて、協議をして確実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、教育振興基本計画の後期計画の策定について伺いたいと思います。　答弁の中では、重点化すべき取り組みを定めてとのお答えがありましたが、その点について具体的に伺えますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　現在の教育振興基本計画の後期計画の検討委員会におきまして、前期計画で掲げました施策につきましては、全て教育にとって必要な取り組みであることは認識しておりますが、項目が多く、ポイントがわかりにくい構成になっていますので、後期計画では過去４年間の事業評価等を参考に、特に重点的に取り組むべきテーマを明確に示す方法について議論しているところです。　現時点で、読書活動、学校と地域の連携、教師の授業力アップ、幼児期の教育・保育、いじめや不登校、子どもたちの体力の向上、学校の適正規模・適正配置などをテーマとして取り上げて検討を進めているところです。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　もう一点、１次答弁にございました時代に対応した取り組みとなるよう見直しを進めていくということでしたけれども、その辺についても具体的に伺えますか。 ○石倉加代子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　前期計画のときから比べますと、やはりいろいろな課題とかが、新たな教育の課題が出ておりますので、例えばコミュニティ・スクールの取り組みなど、前期計画策定以降に国や県の取組状況などの環境が変化しておりますので、それを検証して見直しを進めてまいります。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この計画というのは、あくまでも国の計画を参酌しての市町村計画でありますけれども、例えば、皆さん御存じかと思いますが、中央教育審議会、そこでの答申に基づいて、実は大学入試が今のセンター試験が廃止されて、早ければ平成３１年か３２年には新しい入試制度になるということも発表されておりました。このように変化の激しい時代だからこそ、グローバル化社会という未来を見据えた教育の充実を図らなくてはならないというふうに考えます。　そういったことを考える中で、全国の公立小・中学校の中には、学校や地域の特性を生かした教科を新設・編成する教育課程特例校の指定を受けたり、また今、文科省では入試制度なんかを頭に置きながら、全人教育である世界標準の教育プログラムである国際バカロレアという、余り聞きなれない言葉ですけれども、そういう教育プログラムを導入している学校もふえています。　宝塚市では新しい時代にふさわしい教育について、どのような理念を持って、大事な未来っ子への教育を進めようとされているのかという点を伺います。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　これからのグローバル社会を見据えまして、新しい時代に対応した教育を進めていくためには、知識を教え込む教育ではなくて、子どもたちが先を見通して、みずから考え判断できる力、真に生きる力を育んでいくことが大切であると考えております。　本市では、これまでも自分を大切に、人を大切に、ふるさと宝塚を大切にする人づくりを教育の基本目標としまして、確かな学力や心豊かな子ども、たくましい子どもの育成に努めてまいりました。　現在は、保・幼・小・中の公私の枠を超えました相互に連携し合い、連続性、一貫性を持った教育の実践研究を進めているところでございます。また、その地域の特性を生かしながら、将来、社会の一員として自立できる子どもの育成に努めるとともに、真の国際人としての素養を高めるためには、英語教育のみだけではなくて、国語を中心としました子どもたちに言葉の力を高めていきたいと、そのことが大切だと今考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　先ほど申しました教育課程特例校制度を活用して、全国ではさまざまな取り組みを進めている学校がふえております。平成２６年４月１日現在で２，９６０校。これは兵庫県の中では、伊丹市ではことば科、尼崎市では計算科というふうな形で、特色のある教育が行われております。浜松市ではふるさと科とか、またつくば市ではつくばスタイル科とか、それと特筆するのは、特に、先ほどもありましたけれども、京都府の八幡市というところでは、市内全ての小・中学校で２つの新設教科を設置しているということがありました。それは総合基礎科とやわた市民の時間を設置していると。特にこのやわた市民の時間というのは、シチズンシップ教育、市民教育ということで、先ほどちょっと出ました公職選挙法が改正されて１８歳以上に選挙権が付与されるというような主権者教育も含まれるということで、東京都品川区等々、この市民科という科を、いわゆる特例校を使っている、使っていないさまざまなあり方はあるようですけれども、総合学習の時間を使ったりとか、特別活動、ホームルーム等の時間を使ったりとかして、主権者教育の充実を図っているような学校も多いようです。　この主権者教育というのは、欧米等、特にイギリスで早くから取り組んでいることで有名でありますけれども、このことについても明治学院大学教授の川上和久氏、この方は社会心理学御専門で、よくメディア等にも出ておられますけれども、こんなふうに言われています。「もとより無関心と知識の欠如に基づく民主主義ほど危険なものはない。だからこそ欧米では主権者教育に力を注いでいる。日本でもセンセーショナルな訴えに流されて、あとは勝手にやってくれ、俺は知らないという風潮があるが、これでは社会が劣化していく。社会に対する優しいまなざしと批判的で厳しいまなざし、両方を育てていけば、１８歳選挙権が新しい日本の将来をつくっていくことになるのではないか」というふうに述べられております。　教育基本法とか、またそれを受けての学校教育法の中にも、最近のこういった課題的状況にかかわらず、学校を中心とした教育においては、常に主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する人を育成すること。すなわちシチズンシップ教育が教育の目標として掲げられ数字にされてきております。　少子高齢化と言われて、将来の担い手である子どもの数が減っている中で、子どもたちが、自分が社会とかかわっていく当事者なんだという自覚を少しでも早い段階から持つことはとても大事だと思います。先ほどもありましたが、グローバル化が叫ばれる今、単に英語が話せるだけじゃなくて、自分もその国を形成する一人の人間なのだという自覚と責任を持って、例えば英語を話すにしても、話すかどうかは大きな違いだと思います。そういうことを考えると、やはりこういう制度を使いながらも、本市独自の教育であるとか、その方向性というのをこちらが見据えて考えていかないといけないんじゃないかなというふうにも思うわけです。　教育は、その成果があらわれるまで２０年は時間がかかると言われております。未来を見据えた教育が求められるときであると私自身も認識するものでございますが、目の前のいわゆる現物支給の施策の充実も当然必要であると思いますけれども、いわゆる教育の投資は未来への投資であると思います。中国の英知の言葉に、「十年樹木、百年樹人」とあります。これは１０年先を考えるなら木を植えよ。１００年先を考えるなら人を育てよという意味だそうですけれども、私は地方創生の肝は教育であると考えます。　これから宝塚の未来を見据えて、目指す教育の方向性について、井上教育長のお考えをお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　今、言われましたとおり、私も教育への投資はしてくださいと、かなりそういったことではお願いしてきました。　３年間、教育に携わって見てきまして、一番いいなと思っているのは、学校が本当に落ちついて運営ができてきた。これは学校の先生方の頑張りと、それから家庭、地域、こういった方々の支援もあったと、このように思いますが、一番やっぱりそういった中でそういう姿が見えてきたということ。　それで、常にずっと言っておったのは、基本的な生活習慣の自立、あるいは人格形成の基盤をつくる重要な時期というのは幼児期やと。だから幼児期の教育というのは大切にして、それを小・中連携してやっていきましょうということが１点。これは今後も、今やっていくべきだなと。　それから、学校だけでやっぱり子どもというのは育てられない。これは家庭も地域もみんなで共同して子育て、子どもを育成する必要があるので、ますます連携してやっていきたいと。　学校には、学校園と子どもとの信頼関係というものが大切だと、このように思っています。よさを認めて励まして、愛情持って教育をしてほしいと、そしていいこと、子どものよいところを伸ばす教育を今してほしいなと。いっぱいありますけれども、そういったことを教職員、創意工夫しながらやっていく中で、わかりやすい授業、楽しい学校、こういったものが目指せるんではないかなと、このように思いますから、今後もそういった取り組みを続けたいなと思っています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございました。

　さまざま申し上げましたけれども、国の教育制度改革も進み、総合教育会議もこの間からも開催されているようでありますけれども、未来を担う子どもたちのために私たちができることは何かというふうに思うわけです。未来に安心と希望を見出せるところにおのずと人は集まってくると思いますし、先ほど来、地方創生の話も出ていましたが、やはり生産人口の増加ということも思うと、この教育を、宝塚は本当に未来を見据えて考えているなということが、本当に大事なときに至っているなと思うわけでありますので、現実を踏まえた上で、どういう指標を持って、未来に向かって指し示していけるか、そのことを問いながら、あすの宝塚の教育の充実のために汗をかいていきたいと思いますので、どうか皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。遅くまでありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす６月２３日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後６時３１分　──...

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宝塚市議会 2015-06-22 平成２７年第 ３回定例会−06月22日-03号

宝塚市議会 2015-06-22
平成２７年第　３回定例会−06月22日-03号